現時点の日露関係をおさらい
バイデン大統領が高く評価するほど、日本は米国と足並みをそろえてロシアに厳しい態度を貫いている。高級品目の輸出規制といった経済制裁を強化するだけでなく、在日ロシア大使館の外交官8人を国外追放するなどしている。
ロシアも日本に対して対抗措置を強化する方針を示しており、最近ではモスクワの日本大使館の職員8人が国外追放されたが、今後も両国による対抗措置の応酬は激しくなる恐れがある。今日の日露関係は、冷戦終結30年のなかで最も冷え込んでいると言えるだろう。
日露関係の悪化による新たな問題とは？
そして、日露関係の悪化は日本の安全保障に新たな難題を突き付ける。冒頭でも伝えた通り、日本は中国や北朝鮮にロシアを加えた3正面の脅威に直面する。
たとえば、ロシア海軍は4月14日、ロシア極東沖の日本海で巡航ミサイル（ウクライナ侵攻の際にも使用されたカリブル）の発射実験を行った。また、3月30日には北方領土の国後島でロシアによる軍事訓練が実施され、根室などからは照明弾らしき光が相次いで確認された。プーチン大統領も北方領土の経済開発や軍事拠点化を強化する姿勢をこれまで示しており、日本は中国の脅威に対応した南方での防衛監視だけでなく、北方での防衛監視の強化に迫られている。
なお、現実的に考えて、日本が同3カ国に十分に対応するマンパワーがあるわけではない。
求められるのは日韓関係の改善
このような状況を打破するためには、韓国との関係改善、そして安全保障分野の連携が求められよう。
3月9日に行われた韓国大統領選挙の結果、保守野党「国民の力」のユン・ソンニョル氏候補が与党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補との大接戦を制して当選した。ユン氏は当選直後にバイデン大統領と会談し、北朝鮮政策で日米韓の協力の重要性を強調するなど、戦後最悪とまで言われた日韓関係の改善を重視する見込みだ。日韓には歴史や竹島など多くの課題があるものの、ユン新政権が現実的利益を重視して日本に接近するのは間違いなさそうだ。
日韓関係というと歴史や文化などで批判的な論調をするメディアや人々が多いが、国際政治や安全保障の現実を直視し、日韓関係を多層的に考え、協力できる分野では協力するという柔軟性が日本に強く求められる。ユン政権の誕生は日韓関係の未来において新たな1ページとなろう。
https://no-vice.jp/article/113120/
大谷翔平・野球ニュース