現在の状況をおさらい
バイデン政権は既にロシアの最大手銀行（ズベルバンクとアルファ銀行）とプーチン大統領の娘などへの追加制裁を発表し、日本も欧米諸国と同じようにロシアへ追加制裁に踏み切る方針だ。
一方、プーチン大統領は2022年3月9日、ロシアが実効支配する北方領土へ進出する企業に対して20年間に渡って税金を優遇する措置を盛り込む法案に署名したが、ロシア外務省は4月6日、日本の反ロシア的な行動に対して新たな対抗措置を取ると発表。現時点で具体的な中身は明らかにされていないが、「日本の現政権や歴代政権が長年の努力で築いてきた日露の協力関係を破壊している」と強い不快感を示し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。
日露関係悪化による影響は？
日露関係が冷え込んで約1カ月半が過ぎるが、既に影響は多方面に及んでいる。身近なところでは、大手回転寿司チェーンなどロシア産のカニやウニを扱う水産業界では、提供停止や値上げ、第3国産へのシフトなどを余儀なくされており、国際郵便ではフランスやドイツなどへは航空便で荷物が輸送できなくなっている（手紙は可）。また、ロシア上空が飛行できなくなったことで、欧州と日本を結ぶ直行便は中央アジアや北極海など迂回ルートを飛行し、通常より飛行時間が2時間から4時間ほど長く、燃油料もアップしているという。
今後の懸念点
日本政府は対露制裁を強化するものの、地域経済が崩壊する恐れを考慮し、ロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送ることを3月に決定したが、今回ロシア外務省が対日制裁を実行する意思を明確に示したことで、今後はロシアから日本向け水産物の輸出停止に踏み切られる恐れがある。また、ロシアとしても何をすれば日本が苦しくなるかを入念に考え、あらゆる形で対抗してくるだろう。
Z世代にとってロシアは馴染みの薄い国かもしれないが、日本は水産物だけでなく、小麦や石油など多くをロシアに依存している。この問題はZ世代にとって決して他人事ではなく、経済という日常生活に大きな影響を及ぼすため、今後の情勢を注視していく必要があるのだ。
