ガソリン値上がり対策の切り札として、野党は「トリガー条項」をあげている。これは何なのかを、18日（2021年11月）の「モーニングショー」が取り上げた。
レギュラーガソリン1リットル170円を超えたら1リットルあたり最大5円の補助金を石油元売り会社に出そうというのが、政府の対策だ。しかし、消費者が買うガソリンスタンドの価格にどこまで反映されるのかに疑問の声もある。「それよりトリガー条項の凍結を解除したらいいじゃないか」との主張が野党側から出始めた。
羽鳥慎一「単純な問題ではなく...」
ガソリンの値段は本体価格に石油税、消費税、ガソリン税、さらにガソリン税の上乗せ分でできていることを、斎藤ちはるアナウンサーが説明した。上乗せ分は1リットルあたり25.1円。160円が3カ月続けば「トリガー条項」が発動されて、上乗せ分が取り払われ、たとえば1リットル170円なら145円に抑えられるという。
この制度は2010年の民主党政権時代にできたが、2011年の東日本大震災の財源確保のために凍結された。松野博一官房長官は「凍結解除を決めると買い控えや流通の混乱、財政への影響がある」と、さわるつもりはないとしている。
司会の羽鳥慎一「石油高騰はガソリンだけでなく生活品に関係する。どうしたらいいんですかね」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「すでに想定された施策があるのにやらないのはなぜだの話だ。官房長官の論理でいくと、GoToトラベルもできないよね。どうするか、ちょっと知恵を出す必要がある。一方で、石油需要が減れば、二酸化炭素の排出は減る。いろんな視点から考えないと」
羽鳥「単純な問題ではなく、いろいろなことがあります」
（あっちゃん）
