ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ)-- タイは、投資家を優待するタイランド・エリート・レジデンス・プログラムを活用しようとする起業家からの応募が急増しています。最新の販売数値は第1会計四半期での60%近くの成長と2億8000万バーツ(約875万米ドル)
を上回る利益を示しており、本プログラムの需要全体が過去最高に達しています。しかし、最も注目に値するのは、起業家の応募が急増している点で、2016〜2018年にかけて、応募件数が前年比で60%以上増えています。



在留資格・市民権の世界的助言会社ヘンリー&パートナーズのマネジングパートナーで、東南アジア責任者のDominic
Volek
によれば、タイは起業家と投資家がビジネスを行ったり、新興企業を軌道に乗せたりするために向かう国として、その地位を確立しました。「過去3年間に、タイランド・エリート・レジデンス・プログラムに応募する起業家と投資家が、非常に高い増加傾向を示しているのは、この上ない美しさとまれに見るほど高い生活水準だけでなく、ビジネスを行う上で素晴らしい場所として、タイの評判が高まっていることの証です。」



シンガポールは従来、ビジネスをしやすい環境と、世界からの目を見張るアクセス性のおかげで、新興企業にとって当地域で有力な国でした。しかしタイは、テクノロジー主導のインフラと革新的文化の急拡大により、急速に追い上げています。タイ政府は長年にわたり、新興企業を強力に支援しており、そのために国内外から投資家を引きつけ、規制緩和を行い、ベンチャー投資に対する免税を拡大しています。



最新データは、とりわけ中国の投資家と起業家の間でタイへの関心が高まっており、2016〜2018年にタイランド・エリート・レジデンス・プログラムへの中国からの応募者が7倍以上増加したことを示しています。また同プログラムは、日本国籍者とフランス国籍者にも人気が高く、2016〜2018年にかけて応募者がそれぞれ3倍近く、2倍近く増加しました。このレジデンス・プログラムを選好するその他の国籍として、米国、オーストラリア、英国があります。



プログラムへの応募が急増しているのは広くで世界で見られる動向の一部となっており、これまでとは異なる在留資格と市民権を求める起業家と投資家が増えています。Volekは、「世界的に、個人富裕層の間で、家族の機会とビジネス上の利益を多様化し、生活の質を向上させるための手段として、代替的な在留資格や市民権を取得したいという関心がますます高まっています」とつけ加えています。



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