ダボス会議で国家債務と金融不平等の解決策として「ソブリン・エクイティ」を提唱
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
「グローバリゼーション4.0」で根強い不平等に確実に取り組む必要性から、投資移住助言会社のヘンリー＆パートナーズは、今週ダボスで「ソブリン・エクイティ」の概念を新たに提唱しました。Henley
&Partners
ソブリン・エクイティは、政府が債務を増やすことなく財政均衡と経済成長を達成するための方法です。世界の富裕層投資家のコミュニティーの関与を得ることで、従来の国家債務による資金調達に内在する不均等と不平等が拡大している問題に有効に対処できます。
政府首脳、大臣、主要な学者、著名な専門家が集まったダボスでの多面的な公開討論において、パネリストは、十分に規制された投資移住プログラムが成長を支えて雇用機会を創出しながら経済や社会全体に及ぼす変容的影響を検討しました。
ヘンリー＆パートナーズのグループ会長であるクリスチャン・H・ケーリン博士は、国家の資金調達、外国人直接投資、政府歳出に根本的変革をもたらすソブリン・エクイティの可能性を説明し、次のように述べました。「ソブリン・エクイティは、自明でもあり革新的でもあります。2008年の金融危機とその後の惨状により、国家債務を増やし続けていくことが持続可能な解決にならないことが明確になりました。特に、豊富な天然資源を持たない国や課税によって十分な収入を得られない国は、代替的手段を見つける必要があります。つまり、世界の市場で競争することを可能にし、経済や社会に深刻な脅威となる危険な水準の債務を避ける手段が必要です。」
ケーリン博士は、次のようにも述べています。「十分に管理された投資移住プログラムは、債務に頼らない流動性を国家にもたらすために役立ちます。それだけでなく、大規模な外国人直接投資のほか、価値の高いスキルや経験も呼び込むことになります。この組み合わせ（ダボスで「ソブリン・エクイティ」の概念として新たに提唱）は、あらゆるレベルの社会のために財政的独立性と機会を生み出すことができ、これは国際コミュニティーのメリットともなります。」
アンティグア・バーブーダ首相のガストン・ブラウン閣下は、アンティグア・バーブーダの投資市民権プログラムが同国に与えている良い影響について触れ、このプログラムが同国財務省の年間歳入の15%を占めると述べました。「ソブリン・エクイティは、投資家がアンティグアに「出資」することを意味します。これは、IMF借入金を全額返済すること、市民に雇用機会を生み出す複数の産業を育成すること、我が国の島々にいる全員の利益となる戦略的投資（インフラストラクチャーや年金提供）を実行するために役立ちました。」
同様に、マルタの財務大臣のEdward
Scicluna教授閣下は、投資移住プログラムが同国に多大な影響を与えたと述べ、マルタ個人投資プログラム（IIP）が始まったわずか4年後にマルタのGDP成長率がEU加盟国内で最高水準になり、失業率は最低水準になったことを指摘しました。「我が国の経済は、驚くほど力強いことが分かり、IIPがあってもなくても黒字予算を確保できる状態にあります。私たちにとって、ソブリン・エクイティは、世界的なスキルと経験がマルタに投資されて多大な価値を生み出すことを意味します。ソブリン・エクイティによって生み出される資本により、私たちは戦略的投資を行って今後何年もマルタ市民の生活を改善していくことができます。」
今週ダボスで行われた会議を受け、ケーリン博士は、各国が本当の財政的自治と成長を達成することを助けることができるソブリン・エクイティの多大な潜在力に関して政府や国際機関の関与を得ることを楽しみにしていると語りました。「小国にとって必須のものであるソブリン・エクイティは、経済の発展度が低い地域で大きな国が成長と雇用創出を推進する手段にもなります。ソブリン・エクイティは未来であり、ソブリン・デットの一種ではありません。」
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