島根県、首都圏からの帰省者のホテル滞在費用を半額補助 新型コロナ感染者数急増で
島根県は、首都圏に在住する同県民の親族で基礎疾患がある人を対象に、一時的な避難措置として宿泊代金の半額相当を補助すると発表した。
帰省直後、ホテルなどの宿泊施設で自主隔離する人に、最高 13 連泊で宿泊費用の半額を補助する。東京都をはじめとする首都圏で新型コロナの陽性者数が連日で過去最多を更新していることが背景にある。
支援の対象は、島根県民の 1 親等または 2 親等で、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県のいずれかに在住し、慢性の呼吸器や心臓の病気といった基礎疾患がある人。
また、その配偶者や子どもに基礎疾患がある場合も対象となり、帰省に際して同伴者が必要な場合は 1 名のみ同伴が認められる。ただし、感染者や濃厚接触者、発熱などの症状がある人は対象外。
具体的な支援の内容としては、対象者が実家などに戻る前の隔離期間、島根県が指定する宿泊施設に滞在する費用の 1 泊当たり半額（上限は 5 千円）を補助する。
支援の期間は 8 月 3 日から 9 月 13 日で、最短で 6 泊 7 日、最長で 13 泊 14 日の連泊を対象とする。申し込み受付は 8 月 2 日から 8 月 31 日までだが、予算の上限に達し次第、受付を終了する。
丸山島根県知事は、首都圏における新型コロナの感染状況について「緊急事態宣言発令中の急増で今後も増えると見込まれる。自宅療養を病床のように使ってという都の現状は、健康状態を確認する体制を整えているとはいっても医療崩壊と理解するのが自然」とコメント。
帰省者の支援を決めた理由については「県民の近親者が病状が悪化しても医療を受けられないといった状況に置かれることは避けたい」と述べた。島根県では首都圏の新型コロナ陽性者数が増えた今年 1 月と 4 月にも同様の支援を行っている。