国土交通省は、1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえて設置した「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」で、再発防止策として「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を取りまとめ発表した。


基本的な考え方として、国は貸切バスの安全運行に関する順守事項を強化・徹底することや、ルール違反の早期是正と不適格者の排除、バス事業者や旅行会社による連携によるルール遵守の環境整備を推進することなどを盛り込んだ。


事業許可取消時の欠格期間を現行の2年から延長することや、欠格対象となるグループ会社の範囲の拡大、事業者の処分逃れの防止、事業許可の更新制の導入、処分量定や使用停止車両数割合の引き上げといった罰則強化も対策として有効であるとしている。


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情報提供元: Traicy