Go To トラベルキャンペーンの「地域共通クーポン」、今日から開始　利用者が知っておきたいこと

Go To トラベルキャンペーンは、10月1日から地域共通クーポン制度の運用を開始する。

地域共通クーポンは、宿泊・日帰りの旅行代金の15％相当分の、旅行先で使えるクーポン。7月22日から開始している旅行代金の35％割引とあわせ、1泊2万円上限とし、最大半額を国が支援する。日帰り旅行は1万円が上限。

この地域共通クーポンは、旅行先の都道府県＋隣接都道府県の土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関などにおいて、旅行期間中に限って使用可能。

利用可能店舗では、ステッカーやポスターを掲示する。店舗についてはGo To トラベル事務局ホームページにて確認できる。紙クーポンのみ、電子クーポンのみ取り扱うことも可能のため、利用時は注意が必要。

紙クーポンか電子クーポンかは予約方法などにより決まる

発行形態は紙クーポンまたは電子クーポンで、予約・購入方法により異なる。

旅行会社の店頭販売や宿泊施設では紙クーポンを配布する。

WEB販売では、宿泊施設での紙クーポン配布か電子クーポン配布となり、旅行会社により異なる。

宿泊施設に直接宿泊の予約をした場合は、チェックイン時に宿泊施設が紙クーポンを配布する。

紙クーポンは、1枚1,000円で、電子クーポンは1,000円、2,000円、5,000円の3種。

電子クーポンは、残高からクーポンを発行する形式。スマートフォン内で発行操作を行い、店舗のQRコードを読み取り、決済確認のために画面を提示する。

有効期限は宿泊日とその翌日で、日帰り旅行は旅行当日。例えば2泊3日旅行の場合は旅行中の3日間利用できる。

利用エリアは、宿泊地（日帰り旅行の場合は主たる目的地）の属する都道府県及び当該都道府県に隣接する都道府県。

陸地で接する又は道路、鉄道によって接続する都道府県のほか、航路（日帰りで往復ができる航路に限る）によって接続する場合は隣接する都道府県とみなす。

このため、東京都と静岡県、和歌山県と徳島県、香川県と兵庫県、愛媛県と山口県・大分県、山口県と大分県、長崎県と福岡県・熊本県、鹿児島県と沖縄県の組み合わせは隣接都道府県となる。そのほか、隣接都道府県のリストは、Go To トラベル事務局のサイトから確認できる。

一方で、地域共通クーポンと現金との交換、お釣りの返却、返品の際の返金は明確に禁止される。地域共通クーポンの交換も禁止される。

また、行政機関への支払、電気料金などの日常生活における継続的な支払、金券やプリペイドカードの購入、電子マネーへのチャージなど換金性の高いものの購入は利用対象にならない。

宅配便などを除く、地域共通クーポンの利用エリア内でサービスが完結しないものなど、Go To トラベル事務局や各取扱店舗が指定するものも利用できない。

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情報提供元： Traicy