ラトビア、日本など一部の国からの渡航制限を緩和

ラトビア外務省は、欧州連合（EU）理事会が欧州外からの渡航制限の緩和に関する勧告を採択したことに伴い、日本などの一部の国からの渡航制限を緩和した。

7月1日以降、EU理事会が公表するリストに基づき、対象国からの入国が可能となる。当初の対象国は、日本、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国で、一部国は相互主義に基づき許可する。EU理事会は2週間ごとに対象国を見直す。

また、過去14日間の感染者数が、人口10万人あたり15人以上となった場合には、入国後に14日間の自己隔離が必要となる。自己検疫該当国を経由した場合には適用となり、例えば日本からイギリス経由でラトビアに渡航した場合には適用となる。

なお、ラトビアから日本へ帰国する場合、空港でのPCR検査や14日間の自己隔離が必須となる。