JAL、2019年4月〜6月期は増収減益 国内需要好調

日本航空（JAL）は、2020年3月期第1四半期（2019年4月〜6月）の業績を、7月31日に発表した。

売上高は3557億4300万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は210億4800万円（同15.6％減）、経常利益は212億7400万円（同7.9％減）となった。

国際旅客事業は、東京/成田〜シアトル線の開設や座席改修による増席によって、供給座席数は増加したものの、海外発の需要が予想を下回った。旅客収入は1278億円（同2.4％増）、有償旅客数は226万2000人、有償座席利用率は80.2％（同1.1％減）となった。

北米路線は好調、欧州線は欧州系航空会社の供給拡大により、日本発の旅客への影響が出ているという。中国線は前四半期で減速傾向だったものの、回復基調にある。ハワイ線は、需給バランスの調整から10％供給座席数を縮小。グアムを含むリゾート路線の有償座席利用率は78％だった。全日本空輸（ANA）のエアバスA380型機の投入があったものの、「需要と単価はほぼ計画通りに推移している。夏のピークにどれくらい競争力を維持していけるかに注目したい。」（菊山英樹取締役専務執行役員）と、動向を注視する意向。シンガポールケロシンとドバイ原油は比較的緩やかな値動きだったものの、為替が円安に振れたことも業績に響いた。

国内旅客事業は、供給はほぼ横ばいだったものの、ゴールデンウィークや強い個人消費の動向により、好調を維持した。旅客収入は12億3900万円（同5.7％増）、有償旅客数は865万4000人、有償座席利用率は71.9％（同3.3％増）となった。

国際貨物事業は、米中貿易摩擦の影響もあり、日本発の需要は鈍い状況とだった。貨物事業は、旅客便の貨物スペースのみで展開していることから、物量に依存せず、単価を確保できる荷動きにターゲットを絞っているとした。貨物収入は227億円（同6.1％減）だった。

日韓関係の悪化による韓国線への影響は、「数字が大きく動いていることはない」（菊山氏）としながらも、関係悪化前から韓国発の需要は弱含んでいたという。日本発の需要は堅調に推移しているといい、全体に占める韓国線の割合は小さく、事業全体での影響はないとした。

通期連結業績の予想は、売上高1兆5630億円、営業利益1700億円、経常利益1710億円、純利益1140億円に据え置く。

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