アメリカ政府、ビザ申請時にSNSアカウントの提出義務付け ESTAは現状影響なし

アメリカ国土安全保障省は、アメリカ入国にあたって査証（ビザ）を申請する際、ソーシャルメディアなどのアカウント名の提出の義務付けを開始した。ニューヨークタイムズなどが6月2日、伝えた。

ニューヨークタイムズの報道によると、2017年3月に出された大統領令に基づくもの。過去5年間に使用したソーシャルメディアのアカウント情報を提出する必要があるという。移民ビザと非移民ビザの申請のみが対象となり、現状、ビザ免除プログラム対象国からの短期商用・観光目的での渡米者に義務付けている「ESTA（エスタ）」の日本語サイトでは、ソーシャルメディア入力欄はオプションとして設けられたままとなっている。

アメリカ国土安全保障省は、2016年12月より、「ESTA」の申請時にソーシャルメディアアカウントの入力欄をオプションとして新たに設けていた。入力できるのは、ASKFM、Facebook、Flickr、GitHub、Google+、Instagram、Justpaste.it、LinkedIn、Tumblr、Twitter、Vine、Vkontakte（TK）、YouTubeの13種類のほか、その他の欄も設けられている。