ブラジル政府、航空会社の出資規制を暫定的に撤廃

ブラジル政府は12月13日、航空会社の外資出資比率規制を暫定的に撤廃した。これまでは外資による出資は20％以内に制限されていた。

南米ではチリやコロンビアなど、100％外資による出資による航空会社の設立が認められている。ブラジルの大手航空会社であるゴル航空、ラタム航空、アズールブラジル航空の3社はそれぞれ、デルタ航空、カタール航空、ユナイテッド航空による出資を受け入れている。

暫定措置令の有効期間は60日間で、延長手続きによって最大120日まで効力を持つ。正式な法令となるためには議会の承認が必要となる。

ブラジルで4位のシェアを持つ、アビアンカブラジル航空は、サンパウロ地方裁判所に会社更生法の適用を12月11日付で申請し、同13日に受理されている。現地紙によれば、機体リース会社がリース料未払いのため機体の返却を求めており、差し押さえを防ぐことが目的。差し押さえられた場合、約3割の機体を失うことになり、運航への影響が懸念されていた。