独政府、急速充電インフラ整備の加速など自動車業界を支援

ドイツ連邦政府は17日、連立与党の代表や関係大臣、ドイツ政府の諮問機関「国家プラットフォーム・モビリティの未来(NPM)」、一部の州首相、自動車業界、労働組合の代表などが参加するビデオ会議の自動車会議(自動車サミット)を開催した。今回の会議では、充電インフラの整備促進に向けた取り組みや、電気駆動車(エレクトロモビリティ)を対象とした購入補助金の延長、環境負荷の低いトラックの購入支援措置などを決定した。

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充電インフラの整備に関しては、ガソリンスタンドにおける急速充電インフラ(150kW以上)の整備を強化する。連邦政府は、急速充電インフラを利用できるガソリンスタンドの割合を2022年末までに全体の25%以上、2024年末までに50%以上、2026年末までに75%以上とする目標を掲げており、同目標の達成に向けて近く、石油業界と協議する。また、充電インフラの利便性を高めるため、決済システムの統一に関する法律を整備する。ノベーション...【全文を読む】