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保険会社も商売ですから、保険料金はしっかり集めて、なるべく保険金の支払いは少なくしたいというのが人情です。そのため金額の大きな修理になるとその算定方法や給付をめぐって時には裁判沙汰になり、保険金を受け取るのに弁護士まで立てて何年かかったという話もあります。ここ最近は水害や地震などの激甚災害が続き、災害保険の給付が保険会の経営を圧迫しているという話もあり、ますます保険金の支払いは厳しくなる一方。
たとえば、昔は電装品のハーネスは、カプラーの一部が破損した時点でハーネス総交換だったのですが、それを認めてしまうと灯火器類周りのみの破損でもハーネス交換の全バラ修理になってしまうため、保険金の支払いが青天井になってしまう事から、保険会社の要請でカプラー部分の交換部品が供給されるようになったとのことです。
通常保険の修理の場合、まずアジャスターと呼ばれる補償金額を算定するスタッフが現車を確認する、というのはご存知の方も多いと思います。破損部分を査定し、修理に必要な補修部品と工賃を割り出し、メーカー発行の部品カタログから必要な部品の標準価格と日本自動車整備振興会連合会の自動車整備標準作業点数表から割り出した交換工賃を合計し最終的な補償金が出ます。たとえば、バンパーとバンパーに組み込まれたコンビネーションライトを破損したクルマの場合、
「バンパーカバーの価格+バンパーリテーナーの価格+クリップ類の価格+コンビネーションライトユニットの価格+交換工賃」
が、保険金として修理工場に支払われます。