ソルトレーク招致、支持８割＝地元世論調査―３０年冬季五輪

　２０３０年と３４年の冬季五輪・パラリンピック招致に関心を示している米ユタ州ソルトレークシティーの地元メディア、デザレット・ニューズは３日までに、最新世論調査で州民の７９％が五輪招致に賛成だと伝えた。反対は１６％。１７年の支持率８９％よりは低下したが、招致チームのブロック氏は「信じられないほど力強い」と前向きに捉えた。 　調査は７月にユタ州の８０１人を対象に実施。米国では２８年夏季五輪のロサンゼルス開催が決まっており、冬季五輪招致は資金調達の懸念から連続開催となる３０年より３４年が望ましいとの見方がある。ブロック氏は「３０年か３４年に招致できると強く信じている」と述べ、０２年以来のソルトレークシティー五輪実現への自信を見せた。　 　３０年五輪は札幌市やカナダのバンクーバーも関心を示している。札幌市が３月に実施した市民への郵送調査では「賛成」と「どちらかと言えば賛成」が５２％、北海道民へのインターネット調査では５７％で機運醸成が課題とされる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は年内に候補地を絞り込み、来年５～６月の総会で開催地を決める見通し。（時事）【時事通信社】