つみたてNISAで銘柄いくつ買う？複数銘柄に投資する際の損失リスクは？

つみたてNISA（積立NISA）は、定期的に数百円〜数万円の範囲内で投資信託などをいくつ買うのが適切なのでしょうか。後述するアンケート結果によると、保有中の投資信託が2本以上の割合は64％であるため、積み立てている銘柄数も2本以上の割合が高いと考えられます。

本記事では、複数銘柄を積み立てる場合、どのような効果があり、何に注意したら良いのか解説していきます。

つみたてNISAの銘柄はいくつ買うのが正解？

結論から言うと、つみたてNISAで毎月積み立てる銘柄数に正解はありません。以下のように、人によって資産運用の目的や方針が異なるためです。

・短期間で資産を増やしたい
・リスクをできるだけ抑えたい
・じっくりと老後資金を貯めたい
・老後資金として取り崩しながら運用したい

例えば、以下のAさんとBさんでは、大きく運用方針が違ってきます。

＜Aさんの状況＞
目標：20年間で資産を300万円まで増やす
投資：毎月の積立額1万円
元本合計：240万円（20年間）

＜Bさんの状況＞
目標：10年間で資産を300万円まで増やす
投資：毎月の積立額1万円
元本合計：120万円（10年間）

Aさんの場合は投資元本に対して20年で25％増やす必要があるのに対して、Bさんの場合は投資元本に対して10年で2.5倍に 増やす必要があります。

＜Aさんの運用方針＞
銘柄数：2銘柄以上
想定利回り：2.2％（年間）
最終積立金額：301万1,356円
※各種手数料を含めていない

Aさんの場合、一つの銘柄をコツコツと積み立てて小さなリターンを重ねれば、目標を達成できる可能性があります。この場合、損失のリスクをできるだけ抑えるために、複数銘柄を保有するのも選択肢になります。

＜Bさんの運用方針＞
銘柄数：1銘柄
想定利回り：16.5％（年間）
最終積立金額：301万7,292円
※各種手数料を含めていない

Bさんの場合、かなりのリスクを負ってリターンを出していかないと目標を達成できない可能性が高いです。ただ、日本証券経済研究所によると、過去62年（1952年〜2013年）の国内株式の平均リターンは12.19％であるため、非常に困難な目標だといえます。

損失のリスクは高くなりますが、その分だけリターンを期待できる運用方法にするために、一つの銘柄を積み立てていくという選択肢もあります。

また、想定利回りは目標金額に対して必要になるリターンなので、参考程度に留めましょう。想定利回りの計算方法については、金融庁の「資産運用シミュレーション」を活用して計算しています。

みんなは銘柄いくつ買っている？

実際に投資信託に投資をしている人は、どれくらいの銘柄を保有しているのでしょうか。

以下のデータは、2022年6月に公開された楽天証券によるアンケート調査結果（※）をまとめたものです。

「今保有している投資信託の本数は？」に対する回答	回答割合 （回答者939名）
1本	36％
2本	29％
3本	16％
4本以上	19％

（参考：トウシル「みんなはどうしてる？投資の実態調査」）

投資信託の保有銘柄数は1～2本が多く、その一方で4本以上を保有している回答者は2割弱となりました。内訳については、主に株式型のファンドを中心に保有している回答者が多く見られます。

（※）楽天証券で投資を始めているユーザーが対象。

つみたてNISAで銘柄をいくつ買うか決める方法

つみたてNISAの銘柄数は、投資の目的や資産状況に合わせて考えることが必要です。ここからは2つのパターンに分けて、銘柄数の決め方を紹介します。

決め方1.リスクを負って1銘柄で運用する

資産状況を見たときにある程度のリスクを取れる場合は、株式型のファンドを1銘柄のみ運用する方法があります。どのようなファンドが候補になるのでしょうか。

・日経平均株価の構成銘柄に投資をするファンド
・米国株式を中心に投資をするファンド
・新興国を含む全世界の株式に投資をするファンド

一口に株式型と言っても、ファンドによって投資地域やベンチマークの指数は異なります。金融機関によっては100以上のファンドがあるため、株式型に限定しても多くの選択肢があります。

債券中心のファンドに比べると、株式型は大きなリターンを期待できますが、その分だけリスクが大きくなることも想定しておくことが大切です。

決め方2.リスクを抑えるために2銘柄以上で運用する

損失のリスクを抑えたい場合は、つみたてNISAで2銘柄以上の分散投資をすることを考えましょう。投資信託やETFはもともと分散効果のある金融商品ですが、投資地域や資産が異なる銘柄を組み合わせると、よりリスクを抑えやすくなります。

＜分散投資の例＞
・株式型と債券型のファンドを組み合わせる
・国内型と海外型のファンドを組み合わせる
・バランス型のファンドを保有する

上記の「バランス型」とは、一つの銘柄でさまざまな地域や資産に投資できるファンドです。例えば、国内株式と国内債券に外国株式と外国債券を加えた銘柄などがあり、2023年6月時点では80本以上の対象商品があります。

ただし、実際に取引できる銘柄は金融機関によって異なるため、口座開設の前に取扱商品を確認してください。

つみたてNISAで複数銘柄を買う効果

つみたてNISAで複数銘柄を買うと、メリット・デメリットの両方が生じます。いずれも運用プランに関わるので、一つずつ確認していきましょう。

複数銘柄を買うメリット

分かりやすいメリットとしては、リスクの分散が挙げられます。

投資では、「資産・地域・時間」を分散させるほど損失のリスクが抑えられます。例えば、投資地域を日本や米国、欧州などにバランス良く分けると、いずれかの地域が経済危機に陥っても直接的なダメージを受けるリスクを減らせる可能性があります 。

＜分散投資のイメージ＞
資産の分散：株式や債券、コモディティなど、さまざまな資産に投資をする。
地域の分散：日本とアメリカなど、投資先の地域を分ける。
時間の分散：積立のタイミングを毎月1回などにすることで、高値で購入するリスクを抑えられる。

また、つみたてNISAの対象商品である投資信託とETFは、一つの銘柄でさまざまな資産に投資できる商品です。ファンドにもよりますが、株式と債券に投資をするもの、世界中の株式に投資をするものなどがあるので、複数銘柄を組み合わせると資産の分散効果をさらに高めやすくなります。

その他にも、投資の経験を増やせる点もメリットといえます。購入銘柄を増やすと、その分だけ情報収集や分析が必要になるため、実践的な知識・スキルを身に付けられるでしょう。

複数銘柄を買うデメリット

つみたてNISAの対象商品である投資信託・ETFは、必ずしも分散効果が高いとは限りません。特定の資産や地域に偏っている銘柄もあるので、組み合わせ次第ではリスクが高くなる恐れがあります。

また、つみたてNISAの対象商品は、金融庁の基準を満たした銘柄のみです。2023年2月9日時点で221銘柄が認可されており、各金融機関はこの中から取扱商品を選んでいます。そのため、一般的な投資信託やETFに比べると、投資先の選択肢が減ってしまいます。

そのため、複数銘柄を運用する場合はつみたてNISAを利用しないのも選択肢になります。課税口座（一般口座・特定口座）を使うと20.315％の税金は課されますが、その代わりに以下のメリットを得られます。

＜課税口座で複数銘柄を運用するメリット＞
・株式やREITなども取引できる
・投資対象の投資信託やETFが増える
・課税口座全体での損益通算ができる
・1年間の運用成績がマイナスだった場合に、その損失を翌年以降に繰り越せる

投資の目標や資産状況を踏まえて、ご自身に向いている運用プランを考えてみましょう。

つみたてNISAで複数銘柄を買う際のポイント

つみたてNISAで複数銘柄を買う際には、制度の仕組みを活かすプランを考えることが大切です。どのような方針が望ましいのか、ここからは複数銘柄を買うときに意識したいポイントを見ていきましょう。

ポイント1.投資先の地域が異なる銘柄を選ぶ

投資先の地域を分散させることは、リスク分散の基本です。地政学的リスクを抑えるために、さまざまな組み合わせを考えてみましょう。

2023年2月時点で認可されている銘柄については、以下のような投資地域があります。

＜つみたてNISAにおける主な投資地域＞
・日本国内（日経平均株価やREITに投資をするファンドなど）
・米国（米国の個別株や株価指数、債券に投資をするファンドなど）
・先進国（米国や欧州などの先進国に投資をするファンドなど）
・新興国（新興国の株式に投資をするファンドなど）
・全世界（世界中の株式や債券に投資をするファンドなど）

投資地域を分散させたい方は、全世界の株式を中心に運用するファンドへの投資を検討しましょう。ただし、実際の投資先が偏っている可能性もあるので、各銘柄のポートフォリオや運用方針は事前に確認することが大切です。

ポイント2.類似商品なら手数料が安いファンドを選ぶ

類似商品が見つかった場合は、できるだけ手数料が安いファンドを選ぶことも大切です。

つみたてNISAの対象商品はノーロード（※1）であり、さらに信託報酬（※2）にも上限があります。余計な手数料を抑えやすいですが、ファンドによってコストの負担は変わります。

（※1）購入時手数料が無料のファンドのこと。

（※2）ファンドを管理・運用してもらうためのコスト。

＜投資信託やETFにかかるコスト＞
・信託報酬
・監査報酬
・売買委託手数料
・信託財産留保額　など

上記の中でも「信託報酬」は、ほとんどの投資信託・ETFにかかるコストです。一般的には年率で表記されるため、小さな違いに感じるかもしれませんが、信託報酬が1.0％変わるだけでもコストには大きな差が生まれます。

＜信託報酬による保有コストの違い＞
購入金額×信託報酬×消費税÷365日＝1日あたりの信託報酬
1日あたりの信託報酬×365日＝年間の信託報酬

【ケース1】
購入金額が100万円、信託報酬が年率0.5％の場合
100万円×0.5％×1.1÷365日＝約15円（1日あたりの信託報酬）
15円×365日＝5,500円（年間の信託報酬）

【ケース2】
購入金額が100万円、信託報酬が年率1.5％の場合
100万円×1.5％×1.1÷365日＝約45円（1日あたりの信託報酬）
45円×365日＝16,500円（年間の信託報酬）
1年間で考えると、信託報酬の差は10,000円以上になります。

（※上記は基準価額に変動がなく、その他のコストも発生しない場合のシミュレーション。）

信託報酬は差がつきやすいコストなので、類似商品の年率は比較しておきましょう。

ポイント3.人気ランキングだけで選ばない

投資信託の人気ランキングは、パフォーマンスが良い銘柄を確認できる情報です。参考になる情報もありますが、適した投資信託は人によって異なるため、人気ランキングだけで選ぶことは避けましょう。

そもそも、これまでのパフォーマンスが優れているからと言って、この先も同じ状態が続くとは限りません。短期間の実績だけで投資先を選ぶと、高値で購入してしまうリスクも高まります。

そのため、人気ランキングの情報はあくまで参考程度に留めておき、実際の投資先は自分で判断しましょう。

ポイント4.少ない本数で分散投資できる銘柄を選ぶ

分散投資によってリスクを抑えるために、闇雲に複数銘柄を保有してもリスクの分散につながっていない場合があります。

例えば、日経平均株価とTOPIXをベンチマークにする銘柄を組み合わせても、複数の銘柄を保有することによる分散効果は高くありません。投資資産（株式）や投資地域（日本）が被っている影響で、これらの銘柄は同じ動きをする可能性が高いためです。

分散投資は多くの商品を購入することではなく、あくまでリスクを分散させる手法です。以下のように組み合わせ方を工夫すれば、少ない本数でも分散投資の効果を高められます。

＜分散効果を高める商品選びのポイント＞
・「投資資産」と「投資地域」が異なる銘柄を選ぶ
・異なる値動きの銘柄を組み合わせる

保有銘柄の数が多くなると分析や管理が煩雑になり、想定していないリスク負ってしまう可能性があります。ご自身が把握できる範囲の本数に留めることで、

複数銘柄を買う際のポートフォリオ例

つみたてNISAで複数銘柄を買う際には、どのようなポートフォリオを作れば良いのでしょうか。ここからは目的別に分けて、ポートフォリオの考え方を紹介します。

リスクをできるだけ抑えたい場合

損失のリスクを抑えたい場合は、債券を多く組み入れた投資信託が選択肢になります。 国内債券が中心のファンドでポートフォリオを組めば、株式中心のファンドより大きな損失にはならないでしょう。リスクを抑えながら運用したい場合は、以下のようなポートフォリオがあります。

＜ポートフォリオ例＞
日経平均株価 の構成銘柄に投資をするファンド：25％
米国株式に投資をするファンド：25％
国内外の債券中心に投資をするファンド：50％
合計：100％（3銘柄）

また、少ない本数で分散投資をしたい場合は、さまざまな資産に投資をする「バランス型」が向いています。銘柄にもよりますが、バランス型の投資信託は株式や債券、不動産など多くの資産にまとめて投資できるので、高い分散効果を期待できます。

ハイリターンを狙いたい場合

つみたてNISAの対象商品の中でハイリターンを狙いたい場合は、株式中心の投資信託が選択肢になります。特に新興国株式などはリスクが高くなる代わりに、価格変動が大きくなることでリターンが期待できます。

株式を中心に運用している投資信託を選ぶ際には、ベンチマークとなる指数にも目を向けましょう。例えば、以下のようなポートフォリオが考えられます。

＜ポートフォリオ例1＞
S&P500がベンチマークのファンド：5 0％
全世界の株式に投資をするファンド：50％
合計：100％（2 銘柄）

＜ポートフォリオ例2＞
インド株式に投資をするファンド：5 0％
日経平均株価の構成銘柄に投資をするファンド：50％
合計：100％（2 銘柄）

＜ポートフォリオ例3＞
新興国株式に投資をするファンド：50％
日経平均株価 の構成銘柄に投資をするファンド：50％
合計：100％（2銘柄）

実際に運用する際は、上記のようにつみたてNISA口座のみ2銘柄で積み立てを継続し、それ以外の特定口座は他の金融商品に投資することで、リスクを分散する方法も考えておきましょう。

つみたてNISAの銘柄を変更するときの注意点

複数銘柄を買うために、積立設定を細かく調整している方もいるでしょう。つみたてNISAの銘柄変更は簡単にできますが、状況によっては大きな損につながることもあります。ここからは、つみたてNISAで銘柄変更をするときの注意点を紹介します。

注意点1.積立をやめるとドル・コスト平均法の効果がなくなる

ドル・コスト平均法とは、購入金額と購入頻度を一定に保つことで、金融商品の平均購入単価を引き下げる手法です。「高いときに少なく買う」「安いときに多く買う」を定期的に行うので、ドル・コスト平均法には高値で購入してしまうリスクを抑える効果があります。

つみたてNISAは事前に積立設定を行うため、意識せずにドル・コスト平均法を実践している方も多いでしょう。しかし、ドル・コスト平均法は長期積立投資が前提であり、短期間でやめると高値で購入したままで終わることがあります。

そのため、すでに一定の金額・頻度で積み立てているファンドは、そのままの設定で積み立てることを考えてみましょう。

注意点2.値上がりしているファンドへの変更はリスクがある

リアルタイムで値上がりしているファンドを見つけると、積み立てる銘柄を変更したくなる方もいるでしょう。しかし、その上昇がいつまで続くのかは分かりません。

金融商品の上昇には、必ず最高点となる「天井」があります。購入するタイミングと天井が重なると、しばらくしてから下落トレンドに移る可能性があるので、損失を被るかもしれません。

そのため、基準価額が上昇しているファンドを見つけた場合、いったん冷静になってから相場の状況と銘柄の分析を行いましょう。

注意点3.選択肢が少ないときは金融機関の変更も視野に入れる

つみたてNISAの対象商品は、利用する金融機関によって異なります。150本以上の銘柄をそろえている金融機関がある一方で、厳選した十数本しか取り扱っていない金融機関も少なくありません。

もし選択肢が少ないときには、金融機関の変更も考えましょう。商品ラインナップが充実した金融機関に変更をすると、投資先の選択肢が増えるだけではなく、キャンペーンによってポイントがもらえる金融機関もあります。

NISA口座の金融機関変更には以下のようなルールがあります。

＜NISA口座の金融機関変更における主なルール＞
・変更手続きができるのは1年に1回まで
・1回でも非課税投資枠を使っていると、その年には金融機関を変更できない
・前年10月1日から、希望する年の9月30日までに手続きをする必要がある

金融機関の変更は手間もかかるので、つみたてNISAの解約前に手順やルールを確認しおきましょう。

つみたてNISAで積み立てる銘柄数を管理・整理しよう

つみたてNISAで投資信託をいくつ買ったら良いのか正解はありません。そのため、目的や資産状況に合ったポートフォリオを組むことが大切です。

あまりにも保有銘柄数が増えすぎると、保有銘柄の管理が行き届かなくなることで、市場環境やニュースを確認していたら回避できた損失を出してしまう可能性があります。複数銘柄の運用を考えている場合は、定期的に各ファンドを分析・調査できる数に抑えることも意識しましょう。

※本記事はつみたてNISAに関わる基礎知識を解説することを目的としており、つみたてNISAの利用を推奨するものではありません。

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