EY Japan、OSINTを活用して、経済安保に関する意思決定を支援するコンサルティングサービス提供開始
PRワイヤー 2025年06月26日 13:00:00
■政策情報とOSINT*を組み合わせ、懸念国との関係性や制裁リスト該当性を分析して、経済安全保障に関する意思決定を支援
■セキュリティ・クリアランス制度や外為法改正などの最新制度に対応し、実質株主の明確化や投資審査強化をサポート
■研究者採用時の背景調査や海外取引先のリスク評価などに活用でき、買収・投資・取引先選定など多様なユースケースに対応
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、7月1日より経済安全保障に関連する政策情報とOSINTプラットフォームを活用して、企業や政府などクライアントの意思決定を支援するコンサルティングサービスの提供を本格的に開始します。
*OSINTについて
OSINT （Open Source Intelligence：オープンソースインテリジェンス）。公開されている情報を収集・分析し、インテリジェンスとして活用する手法。
＜背景＞
国際情勢の不安定化や地政学リスクの高まりにより、企業にも経済安全保障への対応が求められています。特に日本では、戦略的自律性と不可欠性を確保するため、産業スパイや懸念国による情報漏えいリスクへの対策が重要です。
2025年に導入されたセキュリティ・クリアランス制度では、認定事業者を目指す企業に対し、実質株主の明確化が義務付けられました。同年の外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査制度の改正案では、「特定外国投資家」などの新たなカテゴリが設けられ、懸念国からの投資審査が一層厳格化されています。
また、米国では米国外国投資委員会（CFIUS）及び大統領の判断により、日本企業による米国企業の買収が停止された事例もあり、グローバル企業は各国政府からのリスク評価を把握する必要があります。
輸出管理の分野では、米国のEAR（Export Administration Regulations：輸出管理規則）に基づき、取引先のリスクを事前に見極めることが「Know Your Customer」ガイダンス（Supplement No. 3 to Part 732）に基づき求められています。
さらには、米国商務省所管のBIS（Bureau of Industry and Security：産業安全保障局）が輸出規制対象となる組織や企業を掲載するエンティティー・リストに掲載がない場合でも注意が必要です。今年、リスト掲載企業に50%以上の株式を保有されている企業は規制対象となる「50%ルール」が、BISの輸出管理次官のランドン・ハイド氏により上院で提案されました。今後の動向次第では、企業は輸出先企業と、エンティティー・リスト掲載企業との資本関係に関する独自のリスク管理を行う必要があります。
＜提供サービス＞
EYSCは、これまでに培ってきた日本や諸外国の経済安全保障に関連する政策情報とOSINTを組み合わせ、企業や政府のリスク対応と意思決定を支援する新たなコンサルティングサービスを提供します。OSINTの活用により、リスクが可視化され、リスクの早期発見と対応が可能となり、クライアントの経済安全保障対策の強化が期待されます。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202506261235/_prw_PT1fl_KKbRf0lg.png】
＊なお、外国為替及び外国貿易法等の関連法規制に関する法的アドバイスは提供しません。
EYSC ストラテジック インパクト シニアマネージャー 泙野 将太朗のコメント：
「各国の輸出管理規制においては、輸出者に対して輸出先にリスクがあるという『積極的』な事実のみならず、リスクがある可能性“レッドフラグ”も含めて検討することが求められています。リスク管理ツールの技術力向上により、企業が取得できる情報の質が向上し、範囲が拡大している現在、企業に求められるリスク管理の範囲も拡大していくことが想定されます。私たちは、そのような状況を踏まえ、輸出管理のみならず、投資管理やサプライチェーン管理における経済安全保障の観点からの意思決定のご支援をいたします」
詳細は以下をご参照ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/economic-security-decision-making-consulting
〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。
All in to shape the future with confidence.
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
■セキュリティ・クリアランス制度や外為法改正などの最新制度に対応し、実質株主の明確化や投資審査強化をサポート
■研究者採用時の背景調査や海外取引先のリスク評価などに活用でき、買収・投資・取引先選定など多様なユースケースに対応
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、7月1日より経済安全保障に関連する政策情報とOSINTプラットフォームを活用して、企業や政府などクライアントの意思決定を支援するコンサルティングサービスの提供を本格的に開始します。
*OSINTについて
OSINT （Open Source Intelligence：オープンソースインテリジェンス）。公開されている情報を収集・分析し、インテリジェンスとして活用する手法。
＜背景＞
国際情勢の不安定化や地政学リスクの高まりにより、企業にも経済安全保障への対応が求められています。特に日本では、戦略的自律性と不可欠性を確保するため、産業スパイや懸念国による情報漏えいリスクへの対策が重要です。
2025年に導入されたセキュリティ・クリアランス制度では、認定事業者を目指す企業に対し、実質株主の明確化が義務付けられました。同年の外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査制度の改正案では、「特定外国投資家」などの新たなカテゴリが設けられ、懸念国からの投資審査が一層厳格化されています。
また、米国では米国外国投資委員会（CFIUS）及び大統領の判断により、日本企業による米国企業の買収が停止された事例もあり、グローバル企業は各国政府からのリスク評価を把握する必要があります。
輸出管理の分野では、米国のEAR（Export Administration Regulations：輸出管理規則）に基づき、取引先のリスクを事前に見極めることが「Know Your Customer」ガイダンス（Supplement No. 3 to Part 732）に基づき求められています。
さらには、米国商務省所管のBIS（Bureau of Industry and Security：産業安全保障局）が輸出規制対象となる組織や企業を掲載するエンティティー・リストに掲載がない場合でも注意が必要です。今年、リスト掲載企業に50%以上の株式を保有されている企業は規制対象となる「50%ルール」が、BISの輸出管理次官のランドン・ハイド氏により上院で提案されました。今後の動向次第では、企業は輸出先企業と、エンティティー・リスト掲載企業との資本関係に関する独自のリスク管理を行う必要があります。
＜提供サービス＞
EYSCは、これまでに培ってきた日本や諸外国の経済安全保障に関連する政策情報とOSINTを組み合わせ、企業や政府のリスク対応と意思決定を支援する新たなコンサルティングサービスを提供します。OSINTの活用により、リスクが可視化され、リスクの早期発見と対応が可能となり、クライアントの経済安全保障対策の強化が期待されます。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202506261235/_prw_PT1fl_KKbRf0lg.png】
＊なお、外国為替及び外国貿易法等の関連法規制に関する法的アドバイスは提供しません。
EYSC ストラテジック インパクト シニアマネージャー 泙野 将太朗のコメント：
「各国の輸出管理規制においては、輸出者に対して輸出先にリスクがあるという『積極的』な事実のみならず、リスクがある可能性“レッドフラグ”も含めて検討することが求められています。リスク管理ツールの技術力向上により、企業が取得できる情報の質が向上し、範囲が拡大している現在、企業に求められるリスク管理の範囲も拡大していくことが想定されます。私たちは、そのような状況を踏まえ、輸出管理のみならず、投資管理やサプライチェーン管理における経済安全保障の観点からの意思決定のご支援をいたします」
詳細は以下をご参照ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/economic-security-decision-making-consulting
〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。
All in to shape the future with confidence.
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
情報提供元： PRワイヤー