EY税理士法人、Coincheck Group N.V.の米国ナスダック（NASDAQ）上場を支援
PRワイヤー 2025年03月14日 16:44:00
複雑な税務ストラクチャリングを助言
・米国のSPACを活用した米国専門チームによるdeSPACを通じた上場支援
・オランダ持株会社を活用した再編支援
・日本企業によるオランダ持株会社を通じた初のdeSPAC上場の実現
EY税理士法人（統括代表社員 蝦名 和博、東京都千代田区）は、Coincheck Group N.V.（以下、CNCK）に対し、米国証券取引所ナスダック（NASDAQ）上場に向けた税務ストラクチャリングに関する支援を提供し、米国の特別買収目的会社（SPAC）との対象企業の合併（deSPAC）を通じた上場の実現に寄与したことをお知らせします。なお、本件は、日本、米国およびオランダの税務の観点からサポートし、実現に至りました。
この米国特別買収目的会社（SPAC）との対象企業の合併（deSPAC）による上場プロセスにおいては、再編取引に関する税務面での詳細な検討が不可欠でした。特に、日米間のクロスボーダー課税関係の調整が重要な課題でした。また、本プロジェクトでは、オランダに設立された持株会社Coincheck Group N.V.による上場となるため、オランダの税務専門家を含むグローバルチームを編成し、日米蘭の税務規制に対応した最適な支援を提供しました。これにより、再編取引全体を効率的かつ円滑に進めることが可能となりました。
本プロジェクトでは、米国のdeSPACに関する豊富な知見を持つ専門家と、欧州における金融機関や暗号資産関連の税務に精通した専門家を起用しました。オランダ持株会社形式の選定から関与し、日本企業によるオランダ持株会社を通じた米国でのdeSPAC上場という初事例の実現に貢献しました。
現在、日本のベンチャー企業においては、海外市場での上場を目指す動きが一層加速すると見込まれています。特に、deSPACに限らず、クロスボーダーの再編取引においては、税務面での綿密な検討が不可欠です。EYは、米国をはじめとする各国の専門家の知見を活用し、グローバルな課題に対応するための最適な支援を提供する体制を整えています。
EY税理士法人は、SPACを活用した上場や複雑なクロスボーダー取引における課題解決を含め、日本企業が国際市場での成長を実現できるよう、税務、法務、ファイナンスの各分野における専門知識を結集して支援を行っています。この取り組みを通じて、グローバル市場における競争力強化を後押しし、日本企業の持続可能な成長を力強くサポートしていきます。
EY税理士法人は以下のご支援を行いました。
・米国専門チームによるSPACを活用したdeSPACを通じた上場支援：
SPACを活用した上場に伴う米国税務要件の詳細な分析と、税務リスク軽減に向けた助言を提供。
・オランダ持株会社を活用した再編支援：
日本、米国、オランダそれぞれの税務専門家が連携し、オランダ持株会社を活用した再編計画に対する包括的な税務助言を実施。
・日本企業による初のdeSPAC上場の実現：
日本企業がオランダ持株会社を通じて米国市場でdeSPAC上場を果たす初事例として、日米蘭の税務規制を考慮した最適なスキームの構築を支援。
Coincheck Group N.V.のChief Operating Officerである蓮尾 聡氏のコメント：
「今回の上場は、当社がグローバル市場で競争力を強化し、持続可能な成長を実現するための重要なマイルストーンでした。EY税理士法人のグローバルなネットワークと深い専門知識は、複雑な課題を乗り越える上で非常に有益でした。特に、日米蘭の税務調整におけるサポートは、このプロジェクトの成功に不可欠なものでした。心より感謝申し上げます」
EY税理士法人 パートナー 関谷 浩一のコメント：
「CNCK社のグローバル市場進出をご支援できたことを大変光栄に思います。本プロジェクトは、暗号資産業界における日本企業の国際的な競争力を高める重要な事例であり、他の企業にとっても革新的なビジネスモデルを実現する一例となりました。EYは今後も、グローバル市場での複雑な課題に対し、的確で実践的なソリューションを提供してまいります」
米国SPAC/deSPACにおける税務上の留意点については下記をご覧ください。
米国SPAC・DeSPACの最新動向と監査・会計・税務上の留意点とは
暗号資産関連の税務については、下記をご覧ください。
銀行・証券・金融商品／取引に対する税務サービス 暗号通貨とデジタル資産に対する課税に向けた動きは、近い将来どのように具体化されていくのでしょうか
また、EYのクロスボーダー上場に際してのご支援は、下記をご覧ください。
クロスボーダー上場支援サービス（米国上場含む）
クロスボーダー上場シリーズ 第1回：クロスボーダー上場の概要
クロスボーダー上場シリーズ 第2回：上場市場の選択
クロスボーダー上場シリーズ 第3回：クロスボーダー上場のための準備
クロスボーダー上場シリーズ 第4回：クロスボーダー上場の実行プロセス及び上場時の申請書類について | 情報センサー2024年12月 FAAS
＜EYについて＞
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。
All in to shape the future with confidence.
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
＜EY税理士法人について＞
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-taxをご覧ください。
・米国のSPACを活用した米国専門チームによるdeSPACを通じた上場支援
・オランダ持株会社を活用した再編支援
・日本企業によるオランダ持株会社を通じた初のdeSPAC上場の実現
EY税理士法人（統括代表社員 蝦名 和博、東京都千代田区）は、Coincheck Group N.V.（以下、CNCK）に対し、米国証券取引所ナスダック（NASDAQ）上場に向けた税務ストラクチャリングに関する支援を提供し、米国の特別買収目的会社（SPAC）との対象企業の合併（deSPAC）を通じた上場の実現に寄与したことをお知らせします。なお、本件は、日本、米国およびオランダの税務の観点からサポートし、実現に至りました。
この米国特別買収目的会社（SPAC）との対象企業の合併（deSPAC）による上場プロセスにおいては、再編取引に関する税務面での詳細な検討が不可欠でした。特に、日米間のクロスボーダー課税関係の調整が重要な課題でした。また、本プロジェクトでは、オランダに設立された持株会社Coincheck Group N.V.による上場となるため、オランダの税務専門家を含むグローバルチームを編成し、日米蘭の税務規制に対応した最適な支援を提供しました。これにより、再編取引全体を効率的かつ円滑に進めることが可能となりました。
本プロジェクトでは、米国のdeSPACに関する豊富な知見を持つ専門家と、欧州における金融機関や暗号資産関連の税務に精通した専門家を起用しました。オランダ持株会社形式の選定から関与し、日本企業によるオランダ持株会社を通じた米国でのdeSPAC上場という初事例の実現に貢献しました。
現在、日本のベンチャー企業においては、海外市場での上場を目指す動きが一層加速すると見込まれています。特に、deSPACに限らず、クロスボーダーの再編取引においては、税務面での綿密な検討が不可欠です。EYは、米国をはじめとする各国の専門家の知見を活用し、グローバルな課題に対応するための最適な支援を提供する体制を整えています。
EY税理士法人は、SPACを活用した上場や複雑なクロスボーダー取引における課題解決を含め、日本企業が国際市場での成長を実現できるよう、税務、法務、ファイナンスの各分野における専門知識を結集して支援を行っています。この取り組みを通じて、グローバル市場における競争力強化を後押しし、日本企業の持続可能な成長を力強くサポートしていきます。
EY税理士法人は以下のご支援を行いました。
・米国専門チームによるSPACを活用したdeSPACを通じた上場支援：
SPACを活用した上場に伴う米国税務要件の詳細な分析と、税務リスク軽減に向けた助言を提供。
・オランダ持株会社を活用した再編支援：
日本、米国、オランダそれぞれの税務専門家が連携し、オランダ持株会社を活用した再編計画に対する包括的な税務助言を実施。
・日本企業による初のdeSPAC上場の実現：
日本企業がオランダ持株会社を通じて米国市場でdeSPAC上場を果たす初事例として、日米蘭の税務規制を考慮した最適なスキームの構築を支援。
Coincheck Group N.V.のChief Operating Officerである蓮尾 聡氏のコメント：
「今回の上場は、当社がグローバル市場で競争力を強化し、持続可能な成長を実現するための重要なマイルストーンでした。EY税理士法人のグローバルなネットワークと深い専門知識は、複雑な課題を乗り越える上で非常に有益でした。特に、日米蘭の税務調整におけるサポートは、このプロジェクトの成功に不可欠なものでした。心より感謝申し上げます」
EY税理士法人 パートナー 関谷 浩一のコメント：
「CNCK社のグローバル市場進出をご支援できたことを大変光栄に思います。本プロジェクトは、暗号資産業界における日本企業の国際的な競争力を高める重要な事例であり、他の企業にとっても革新的なビジネスモデルを実現する一例となりました。EYは今後も、グローバル市場での複雑な課題に対し、的確で実践的なソリューションを提供してまいります」
米国SPAC/deSPACにおける税務上の留意点については下記をご覧ください。
米国SPAC・DeSPACの最新動向と監査・会計・税務上の留意点とは
暗号資産関連の税務については、下記をご覧ください。
銀行・証券・金融商品／取引に対する税務サービス 暗号通貨とデジタル資産に対する課税に向けた動きは、近い将来どのように具体化されていくのでしょうか
また、EYのクロスボーダー上場に際してのご支援は、下記をご覧ください。
クロスボーダー上場支援サービス（米国上場含む）
クロスボーダー上場シリーズ 第1回：クロスボーダー上場の概要
クロスボーダー上場シリーズ 第2回：上場市場の選択
クロスボーダー上場シリーズ 第3回：クロスボーダー上場のための準備
クロスボーダー上場シリーズ 第4回：クロスボーダー上場の実行プロセス及び上場時の申請書類について | 情報センサー2024年12月 FAAS
＜EYについて＞
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。
All in to shape the future with confidence.
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
＜EY税理士法人について＞
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-taxをご覧ください。
情報提供元： PRワイヤー