C&W、2023年Q4 の東京オフィス市況 賃料は底打ち、空室率は緩やかに上昇傾向
PRワイヤー 2024年01月30日 11:00:00
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2023年第４四半期 市況
需給
2023年第4四半期末、都心5区グレードAオフィスの年間ネットアブソープションは142千坪と対前年比50.9％増加。しかし、同空室率は前年同期比1.5pp上昇し4.9%、募集面積率は前年同期比0.5pp上昇の6.8%となった。虎ノ門・神谷町及び三田・田町エリアの1年以内に竣工したビルで空室を残して竣工を迎えたことが主因である。晴海・勝どきエリアでは、晴海トリトンスクエアのように大規模改装に伴い潜在需要を喚起した事例もあるが、エリア内空室率は前年同期比13.2ppから25.1%へほぼ倍増。当該エリアを除いた都心5区グレードAオフィスの空室率は2.4%、前年同期比0.8pp低下と総じて安定的に推移している。新規竣工物件では、竣工1年以内ビル（貸室総面積約19万坪）の内定率は70.5%。今後1年以内に竣工を予定するビルの貸室総面積は、過去10年平均の6割程（約7万坪）にとどまる。柔軟な賃貸条件を設定し満室稼動での竣工を目指す貸主がいる一方、 2025年からの過去10年平均の2倍を上回る大量供給を見越し、様子見をしているテナントもやや増加傾向。
2016年以降の都心5区のオフィス・ワーカー数の伸びは都心５区の事務所延床面積の伸びを上回って推移しており 、オフィス・ワーカー一人当たりの事務所面積が同2016年対比で既に約18％縮小した。一方、都内オフィス・ワーカー数は、2025年までに年率約1.6％の増加が予想5されており、館内増床や拡張移転等により需要が底堅く推移する蓋然性が高い。産業別の就業者増加率をみると、ネットワーク効果が大きく、東京への一極集中が進む情報通信産業の従業者の伸びが2019年から2025年にかけ年平均4.5％増加と突出している。テナント移転理由を総括すると、「立地の良いビルに移りたい」、「設備グレードの高いビルに移りたい」等のグレード・アップや拡張移転のニーズが増加傾向。コロナ禍で賃貸面積を削減したものの、在宅勤務の縮小に伴いオフィス内の執務スペースが不足し、館内増床、館内テナント専用ラウンジスペースやサービス・オフィスを活用するテナントも増加傾向にある。新たなオフィスの使い方に沿った様々な方面からの需要の回復を鑑みても、総じて供給要因が抑制された2024年内の需給バランスややタイトに推移する見通し。
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賃料
2023年第4四半期の都心5区グレードAオフィス全体の平均想定成約賃料は前年同期比0.1%低下の34,532円と、募集賃料の下落幅（同マイナス0.8％）より小幅となっている。実際の取引においても募集賃料の水準から減額せずに成約している事例も散見され、賃料下落ペースには底打ちの兆しがみられる。
前述の通り需給バランスは安定して推移する一方、賃料の下方圧力としては、2025年以降の新規供給増加とそれに伴う二次空室の増加、及び建築費高騰に伴う内装工事費上昇が挙げられる。建築費に関しては、一般財団法人建設物価調査会によると2023年12月時点の東京都における事務所（鉄骨造）の工事原価は2015年から27.4%上昇。前テナントの既存の内装を居抜きで引き継ぐケースや、現貸主の所有・賃貸借物件に移転することで原状回復工事義務免除等により、移転に伴うテナントの工事費用負担を緩和し、成約賃料を募集賃料に近い水準に維持する事例もみられる。賃料下落ペースの底打ち感やインフレも踏まえ、今後の名目賃料はほぼ横ばいで推移すると予測される。
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アウトルック
名目賃料は底打ち：オフィス・ワーカー数の伸びに伴うオフィス需要の回復、インフレに伴うコスト増加、高水準の賃料帯の新規物件供給による市場全体の賃料水準の下支えが見込まれる。今後2年間の予想インフレ率を控除しない名目賃料水準ではほぼ横ばいを見込み、今後二年間の物価上昇の影響を控除した実質賃料は約2％の下落を見込んでいる。引き続きビル・オーナーにおいては賃貸条件を柔軟に設定していくことを推奨。 テナントにおいては、フリーレントの付与による移転の促進、前テナントの既存の内装を活用し、内装工事費用の負担を緩和するなど、幅広い選択肢を視野に入れた移転戦略を推奨する。
空室率は供給に連動して緩やかな上昇へ：都心5区グレードAオフィス空室率は、供給が小休止となる2024 年内は緩やかに推移。新規供給が倍増する2025年以降は、供給が年間需要を上回り、二次空室が顕在化していく見通し。来年以降においては、6%半ばを目処とした空室率の緩やかな上昇を見込む。
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