預貯金等照会デジタル化ソリューション「DAIS」 全国65の信用金庫で預貯金等照会業務のデジタル化が開始

 
PRESS RELEASE

 

SocioFuture株式会社（代表取締役社長執行役員 COO 菅原彰彦/以下 当社）が提供する預貯金等の照会をデジタル化するサービス「DAIS」※1が、信金中央金庫（理事長 柴田弘之/以下 信金中金）で採用されることが決定しました。信用金庫業界の中央金融機関である信金中金が、信用金庫向けにDAISを利用した預金調査事務の共同化スキームを提供します。これにより、共同化スキームに参加する65の信用金庫※２では、行政機関からの照会受付、照会、回答の業務が2024年1月15日からデジタル化されました。共同化スキームに参加する信用金庫は順次拡大される予定です。

※1 DAISは、「Deposit Account Inquiry System」の略で、当社の登録商標です。
※2共同化スキームに参加する65の信用金庫はDAISホームページ（https://www.scft.co.jp/dais/index.html） をご確認ください。

行政機関におかれては今回の照会受付開始により共同化スキームに参加した信用金庫に対する預金等の照会が可能となります。なお、すでにDAISを導入済みの場合、現状のご契約のまま照会機能をご利用いただけます。

信用金庫では行政機関から依頼される預金調査の多くが紙の様式を用いて行われており、職員の事務負荷が課題となっていました。DAISは、行政機関から金融機関に対する預貯金等照会および金融機関の受付・回答をデジタル化するもので、双方の事務負担軽減に繋がることが期待されます。

全国的に行政関係手続きが書面からデジタル化への移行が加速しています。当社は、今後とも DAIS の提供を通じて預貯 金等の照会の迅速かつ適正な事務遂行を支援するとともに、社会全体のデジタル化を推進してまいります。

 
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202401165376-O5-O6b4qCn3】
＜信金中央金庫＞
（1）商　　号 ：信金中央金庫
（2）代　表　者 ：理事長　柴田　弘之
（3）本社所在地 ：東京都中央区八重洲1丁目3番7号
（4）設　　立 ：1950年6月1日
（5）出　資　金 ：6,909億円（うち優先出資金909億円）

＜SocioFuture株式会社＞
（1）商　　号 ：SocioFuture株式会社
（2022年1月1日、日本ATM株式会社より社名変更）
（2）代　表　者 ：代表取締役社長執行役員 COO　菅原　彰彦
（3）本社所在地 ：東京都港区浜松町一丁目30番５号
（4）設　　立 ：1998年10月22日
（5）資　本　金 ：4億8,000万円

 
 ※リリースの記載内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。