JIPDECが電子署名法における指定調査機関として更新されました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年4月24日
　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）

 
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、会長：杉山　秀二／以下、JIPDEC）は、内閣総理大臣及び法務大臣より、令和５年４月17日付けをもって、電子署名及び認証業務に関する法律（以下、電子署名法）における指定調査機関の指定を更新した通知を受領したことを、お知らせします。

指定調査機関は、電子署名法第二条第三項で定義された特定認証業務が同法第六条第一項で定められた認定の基準に適合するか、実地の調査を行う機関として、同法第十七条第一項に基づき主務大臣により指定された機関であり、5年ごとに更新することが同法第二十二条第一項に従い定められています。JIPDECは、平成15年4月17日に指定調査機関として指定されて以来、現在、唯一の指定調査機関となっています。

 
【参考情報】
JIPDECは、電子署名法に基づく指定調査機関としての実績や知見を活用して、2017年より、「JIPDECトラステッド・サービス（JTS）登録」事業を行っており、認証局やリモート署名サービス、電子証明書の取扱業務について審査し登録しています（2023年3月末登録実績：認証局4件、リモート署名サービス1件、電子証明書取扱業務46件）。

JIPDECトラステッド・サービス登録事業について

JIPDECは、今後も、電子署名法に基づく指定調査機関に加えて、トラストサービスの適合性評価機関としての体制をさらに強化し、関係団体等と連携してデジタルトラストに係る基盤に関する事業を推進し、わが国が目指すべきデジタル社会の実現に引き続き取り組んでいく所存です。
　

■本プレスリリースについてのお問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
デジタルトラスト評価センター
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