請求書受領クラウドサービス「TOKIUMインボイス」を提供開始

経理業務のDXとインボイス制度/電子帳簿保存法への対応を支援

2023年2月27日
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹)は、株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑 賢一、以下、TOKIUM社）と協業し、同社の請求書受領クラウドサービス「TOKIUMインボイス」を本日より提供開始します。お客様の経理業務におけるDX推進と法改正への対応を強力に支援し、企業間取引における業務課題を解決します。

「TOKIUMインボイス」は、紙やPDFなどあらゆる形式で届く請求書をTOKIUM社がユーザーの代行で受領し、99.9%以上の高精度でデータをクラウドに登録することで、ユーザーはクラウド上で請求書の仕訳・申請・承認作業を行うことができるサービスです。請求書の原本はTOKIUM社が保管するため、ユーザーによる管理の手間がなくなります。これまで請求書を紙で受け取り、紙の帳票を用いて処理していた企業も、請求書処理プロセスをデジタル化するとともに、原本を自社で保管する必要がなくなり、請求書処理業務の効率化を実現します。

また、本年10月施行のインボイス制度（適格請求書等保存方式）※1や、12月末の改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）※2の猶予期間終了が迫り、請求書の受け取りにおいても法改正に対応することが急務です。「TOKIUMインボイス」はこれらの法改正対応を支援します。適格請求書発行事業者の登録番号をはじめ、インボイス制度対応のために確認が必要とされる項目をTOKIUM社が照合することで、ユーザーが確認する負担を軽減するほか、「JIIMA認証（電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証）」※3を取得しており、請求書のみならず、契約書・納品書・見積書などの国税関係書類※4も電帳法に準拠した保管・一元管理が可能です。

 
 
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302243238-O1-O7Fl7O4P】

富士フイルムビジネスイノベーションは今後もお客様の業務課題解決のニーズに応え、DX推進を加速し、お客様の業務生産性向上に貢献します。

【富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 執行役員 グラフィックコミュニケーション事業本部長　 木田 裕士 コメント】
TOKIUM社との協業を通じて、企業間取引で必ず発生する経理業務におけるデジタル化・効率化を実現します。当社が培ってきた業務プロセスを最適化するソリューションの提案力をもとに、「TOKIUMインボイス」と当社の複合機や会計システムとの連携など、今後さらに利便性を高めたサービスの開発も積極的に取り組んでまいります。

【株式会社TOKIUM 取締役 ビジネス本部長 松原 亮氏 コメント】
株式会社TOKIUMは、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社との協業を心より歓迎します。企業理念である「未来へつながる時を生む」ために、同社とともにこれまで以上に付加価値あるサービスを開発することで、請求書業務に携わる多くの方がノンコア業務を減らし、生産性の高い働き方を実現できると確信しています。今後も強固なパートナーシップを通じお客様の経理DXの加速に貢献します。

【提供価格】　都度お見積もり

※1：2023年10月に始まる消費税の新制度です。適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。インボイスを発行できるのは、税務署長に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」のみです。買手が消費税の仕入税額控除を行うには、売手からインボイスを取得し、保存しておくことが必要です。買手は、請求書発行者が「適格請求書発行事業者」であるか国税庁で公表されているサイトから照合し、請求書に「登録番号」、「適用税率」、「消費税額等」が正しく記載されているか確認することが求められます。
※2：2022年1月に改正された国税関係帳簿書類を電子保存する際の要件を定めた法律です。電子取引に関する規定に対応するための宥恕措置が2年間設けられましたが、2024年までに企業は電帳法に対応しておく必要があります。
※3：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するもの。
※4：法人税や消費税など税に関係した法律で保存を義務付けられた書類。