EY調査、スタートアップM&A件数が過去最高
PRワイヤー 2022年05月30日 13:44:00
－「EYスタートアップM&A動向調査 2021」を発表－
・2021年の国内スタートアップを対象としたM&A（合併・買収）の件数は、前年比58%増の143件となり2016年以降、過去最高
・M&Aの大型化、グローバルプレイヤーの参入により、2021年は画期的な一年となった
・買収先の事業内容は「BtoB*¹」、買収目的は「既存事業強化」が大きく増加
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、スタートアップM&A動向に関する最新の調査レポート「EYスタートアップM&A動向調査 2021」を発表したことをお知らせします。今年で2回目となる本調査では、2021年の国内スタートアップへのM&A動向や特徴を考察しています。
主な内容は国内スタートアップが、M&A対象となった案件についての案件数推移、買収金額、またM&A対象となったスタートアップの事業内容、会社設立からM&Aまでの期間、買手企業の種別、買収目的などについて2020年との比較分析も行いながら、2021年の特徴や動向について解説しています。
国内スタートアップM&A件数の躍進とグローバル企業の参入による大型化：
2020年までの5年間、案件数は増加傾向にあったものの90件前後で推移していましたが、2021年は前年比58%増の143件と大きく増加しました。スタートアップのもう一つのEXIT*²手段であるIPOと比較すると、国内IPOも前年比32%増の123件と増加したものの、M&AがIPOを上回る結果となりました。また、買収金額が開示されている案件でみると、2020年は10億円以上の案件が4件あり、最大額は約13億円でした。2021年は10億円以上が18件と大きく増加し、BNPL決済*³スタートアップが3,000億円で買収された案件を筆頭に、100億円以上の案件が3件（買収後の事業進捗に応じた追加支払いによって100億円を超える可能性がある案件を含めると4件）と、M&Aの大型化が一気に進みました。また、プラットフォーマーと呼ばれるグローバル企業が買い手として参入してきたことも特筆すべき事象と言えます。
BtoBスタートアップを対象としたM&Aが大幅増、対象は会社設立から2～4年が最多：
M&A対象となったスタートアップの事業内容や業界は、2020年と同様にロングテール型で多岐にわたっていました。ただ、BtoC*⁴とBtoBの件数比較においては、2020年はほぼ同数だったものが、2021年はBtoB（85件）がBtoC（45件）の約2倍となり、BtoBを対象としたM&Aが大きく増加しました。
M&Aまでの期間を2年区切りで分析したところ、最も多かったのは会社設立2年以上4年未満の33件であり、全案件の平均値は7年10カ月、中央値は6年2カ月となり、アーリーステージからミドルステージのスタートアップがM&Aの主な対象となっていることは、2020年と同様の傾向でした。
引き続き新興企業がスタートアップM&Aをけん引、既存事業強化を目的とした案件が増加：
2020年と同様に、全案件の大半（2021年は85%）を新興企業（2000年以降に上場した企業および非上場企業）が占めているものの、伝統的大企業（1999年以前に上場した企業）によるM&Aも実数でみると、2020年の11件から2022年は22件と倍増する結果となりました。
2020年はM&Aの目的として新規事業創出が58%と最多で、続いて既存事業強化の24%となっていましたが、2021年はほぼ逆転し、既存事業強化が57%、新規事業創出が22%となり、新興企業が既存事業強化の目的で多くのBtoBスタートアップをM&Aしている様子がうかがえました。
EY Startup Innovation 共同リーダーでありEYパルテノン パートナー 青木 義則（あおき よしのり）のコメント：
「2021年は、国内スタートアップM&Aとしては画期的な一年となりました。過去最高の件数、案件の大型化、グローバル企業の参入と、話題に事欠かない一年となりました。今後、有望なスタートアップを日本企業がグローバル企業と奪い合うような時代となるのでしょうか。一方、足元では、市場でのハイテク株の下落や、地政学的リスクの高まりといった逆風も吹いており、2022年第1四半期のスタートアップM&Aや資金調達は前年同期比マイナスとなっています。中長期で見たときに、2021年が今後の飛躍に向けた転換点となるのか否か、引き続き動向を見ていきたいと思います」
*¹BtoB：企業が企業に対して製品やサービスを提供するビジネスモデル
*²Exit：創業者やベンチャーキャピタル等の投資家が保有する株式を売却すること
*³BNPL決済：Buy Now, Pay Laterの略語で後払い決済のこと
*⁴BtoC：企業が個人（一般消費者）に対して製品やサービスを提供するビジネスモデル
本調査の全文はこちらをご覧ください：
2021年が飛躍に向けた転換点となるのか、活況を呈した国内スタートアップM&A－ EYスタートアップM&A動向調査 2021 －
調査⽅法と⽤語の定義：
・株式会社ユーザベースが提供するスタートアップデータベース「INITIAL」の2022年3⽉21⽇時点のデータ、および各社から発表されたプレスリリースや経営者インタビュー記事などの公開情報に基づき、EYが独⾃に集計・分析を実施しました。
・本稿において「スタートアップ」とは、⽇本国内の未公開企業であり、独⾃のテクノロジーや製品・サービス、ビジネスモデルを持ち、事業成⻑のための投資を⾏い、事業成⻑拡⼤に取り組んでいる企業を指します。
・本稿において「M&A」とは、50%超の株式を取得すること、または事業譲渡により事業を取得することを指します。
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アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
・2021年の国内スタートアップを対象としたM&A（合併・買収）の件数は、前年比58%増の143件となり2016年以降、過去最高
・M&Aの大型化、グローバルプレイヤーの参入により、2021年は画期的な一年となった
・買収先の事業内容は「BtoB*¹」、買収目的は「既存事業強化」が大きく増加
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、スタートアップM&A動向に関する最新の調査レポート「EYスタートアップM&A動向調査 2021」を発表したことをお知らせします。今年で2回目となる本調査では、2021年の国内スタートアップへのM&A動向や特徴を考察しています。
主な内容は国内スタートアップが、M&A対象となった案件についての案件数推移、買収金額、またM&A対象となったスタートアップの事業内容、会社設立からM&Aまでの期間、買手企業の種別、買収目的などについて2020年との比較分析も行いながら、2021年の特徴や動向について解説しています。
国内スタートアップM&A件数の躍進とグローバル企業の参入による大型化：
2020年までの5年間、案件数は増加傾向にあったものの90件前後で推移していましたが、2021年は前年比58%増の143件と大きく増加しました。スタートアップのもう一つのEXIT*²手段であるIPOと比較すると、国内IPOも前年比32%増の123件と増加したものの、M&AがIPOを上回る結果となりました。また、買収金額が開示されている案件でみると、2020年は10億円以上の案件が4件あり、最大額は約13億円でした。2021年は10億円以上が18件と大きく増加し、BNPL決済*³スタートアップが3,000億円で買収された案件を筆頭に、100億円以上の案件が3件（買収後の事業進捗に応じた追加支払いによって100億円を超える可能性がある案件を含めると4件）と、M&Aの大型化が一気に進みました。また、プラットフォーマーと呼ばれるグローバル企業が買い手として参入してきたことも特筆すべき事象と言えます。
BtoBスタートアップを対象としたM&Aが大幅増、対象は会社設立から2～4年が最多：
M&A対象となったスタートアップの事業内容や業界は、2020年と同様にロングテール型で多岐にわたっていました。ただ、BtoC*⁴とBtoBの件数比較においては、2020年はほぼ同数だったものが、2021年はBtoB（85件）がBtoC（45件）の約2倍となり、BtoBを対象としたM&Aが大きく増加しました。
M&Aまでの期間を2年区切りで分析したところ、最も多かったのは会社設立2年以上4年未満の33件であり、全案件の平均値は7年10カ月、中央値は6年2カ月となり、アーリーステージからミドルステージのスタートアップがM&Aの主な対象となっていることは、2020年と同様の傾向でした。
引き続き新興企業がスタートアップM&Aをけん引、既存事業強化を目的とした案件が増加：
2020年と同様に、全案件の大半（2021年は85%）を新興企業（2000年以降に上場した企業および非上場企業）が占めているものの、伝統的大企業（1999年以前に上場した企業）によるM&Aも実数でみると、2020年の11件から2022年は22件と倍増する結果となりました。
2020年はM&Aの目的として新規事業創出が58%と最多で、続いて既存事業強化の24%となっていましたが、2021年はほぼ逆転し、既存事業強化が57%、新規事業創出が22%となり、新興企業が既存事業強化の目的で多くのBtoBスタートアップをM&Aしている様子がうかがえました。
EY Startup Innovation 共同リーダーでありEYパルテノン パートナー 青木 義則（あおき よしのり）のコメント：
「2021年は、国内スタートアップM&Aとしては画期的な一年となりました。過去最高の件数、案件の大型化、グローバル企業の参入と、話題に事欠かない一年となりました。今後、有望なスタートアップを日本企業がグローバル企業と奪い合うような時代となるのでしょうか。一方、足元では、市場でのハイテク株の下落や、地政学的リスクの高まりといった逆風も吹いており、2022年第1四半期のスタートアップM&Aや資金調達は前年同期比マイナスとなっています。中長期で見たときに、2021年が今後の飛躍に向けた転換点となるのか否か、引き続き動向を見ていきたいと思います」
*¹BtoB：企業が企業に対して製品やサービスを提供するビジネスモデル
*²Exit：創業者やベンチャーキャピタル等の投資家が保有する株式を売却すること
*³BNPL決済：Buy Now, Pay Laterの略語で後払い決済のこと
*⁴BtoC：企業が個人（一般消費者）に対して製品やサービスを提供するビジネスモデル
本調査の全文はこちらをご覧ください：
2021年が飛躍に向けた転換点となるのか、活況を呈した国内スタートアップM&A－ EYスタートアップM&A動向調査 2021 －
調査⽅法と⽤語の定義：
・株式会社ユーザベースが提供するスタートアップデータベース「INITIAL」の2022年3⽉21⽇時点のデータ、および各社から発表されたプレスリリースや経営者インタビュー記事などの公開情報に基づき、EYが独⾃に集計・分析を実施しました。
・本稿において「スタートアップ」とは、⽇本国内の未公開企業であり、独⾃のテクノロジーや製品・サービス、ビジネスモデルを持ち、事業成⻑のための投資を⾏い、事業成⻑拡⼤に取り組んでいる企業を指します。
・本稿において「M&A」とは、50%超の株式を取得すること、または事業譲渡により事業を取得することを指します。
＜EYについて＞
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
情報提供元： PRワイヤー
記事名：「 EY調査、スタートアップM&A件数が過去最高 」