UNIPLATにて新機能を開発 ブロックチェーン技術による知的財産権の保護を可能にする「Pre-IP証明」
PRワイヤー 2021年12月06日 16:00:00
2021年12月6日
Unify Platform AG
Unify Platform AG（日本名：ユニファイプラットホーム株式会社、日本本拠：神奈川、代表取締役：寺田常徳）は、自社で開発した研究者及び起業家（アントレプレナー）支援オンラインプラットホームUNIPLATの新機能「Pre-IP証明」を、2022年1月14日（金）より開始いたします。
Pre-IP（読み方：プレアイピー）とは、「Pre-Intellectual Property（公的申請前段階のノウハウ及びアイデア段階での知的財産権）」の略で、UNIPLATが独自に開発した造語です。 研究者及びアントレプレナーが、プラットホーム内に公開した研究開発コンテンツ（画像、動画、テキストなど）をPre-IPとして登録すると、そのコンテンツについて、ブロックチェーンのスマートコントラクト技術により、UNIPLATにて、第三者認証（作成日時、作成者、作成内容など）を行い、Pre-IP証明書を発行いたします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112034424-O1-ecZOY9I3】
研究者及びアントレプレナーのMy Lab上のPre-IP証明書の表示 ※開発サイト上のイメージです。
YouTubeやTwitterをはじめとする一般的なSNSでは、研究者やアントレプレナーが、金銭的及びビジネス支援を求めるために、特許や論文等の申請及び権利化をしていない研究開発成果及びプロジェクト内容を一般開示し、投稿することは、適切にそれらの情報を守ることができないため、極めて困難でした。
Pre-IPは、ブロックチェーンのスマートコントラクト技術により、開示情報の第三者証明を行うことで、従来不可能であったS NS等の一般公開の際の知的財産権の保護を実現いたします。つまり、公的申請及び権利化前の段階でも、開示情報が、研究者やアントレプレナー自身の情報として所在証明されるため、情報の盗用及び無許可の二次利用等を防止することにより、安全に一般公開できるということです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112034424-O2-2Trn7WdJ】
Pre-IPのフロー図のイメージ
一方、企業や研究機関などの支援者側も、支援を検討する段階で、支援候補者が独自に、そのコンテンツを開発及び保持していることをPre-IPとして証明されるため、その支援候補者に対しての支援（寄付）やコラボレーション依頼などを安心して行うことができます。
Pre-IPの機能は研究者及びアントレプレナーの「My Lab」（各人毎に、プロフィールや情報が閲覧できるワンストップページ）の中にあり、証明書もそのページに開示され、企業や研究機関などの全てのプラットホームユーザーが確認することができます。
UNIPLATについて
UNIPLATは、国連の提唱するSDGsに関連するあらゆる学問分野及び事業を推進する研究者及びアントレプレナーを支援する世界初（※）のオンラインプラットホームです。研究者及びアントレプレナーが自身の研究、技術等を、これまでになかった新しい方法で発表できる、そして、世界各国の支援者（企業、研究機関、財団等）から寄付やコラボレーションの機会を得られる公平な環境を提供いたします。
UNIPLATは、日本・神奈川県の本拠以外に、スイス連邦・ツーク州、スウェーデン・ストックホルムにも本拠地を持つUnify Platform AGが開発・運営しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112034424-O3-8h7epy6z】
UNIPLATのロゴ
UNIPLATフロントページ： https://uniplat.social/
会社ホームページ：https://unify21.com
SDGsとは、
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことです。17のゴール・169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という理念に基づいています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112034424-O4-LJdgjTw3】
情報提供元： PRワイヤー