コロナ禍で増える困窮家庭支援、子どもの貧困解消に向けて

2021年11月12日
株式会社野口医学研究所

株式会社野口医学研究所の関連団体「一般社団法人ステロラ基金」
「インドネシア バタム島」に総額300万円の食糧を支援
コロナ禍で増える困窮家庭支援、子どもの貧困解消に向けて
株式会社野口医学研究所(所在地:東京都港区虎ノ門1-12-9、代表取締役社長:堤 大造、以下:野口医学研究所)の関連団体である「一般社団法人ステロラ基金、以下:ステロラ基金」は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、困窮家庭が増加し続けるインドネシアのバタム島の島民に対して食糧(総額300万円相当)を支援することとし、バタム市を通して、2021年10月22日、23日の2日間にわたり現地で食糧支給を行い、贈呈式を開催いたしました。

世界保健機関(WHO)の報告によると、インドネシアの新型コロナウイルス(COVID-19)の感染状況は死者143,500人、累積感染者数は4,246,802人を記録しています1。コロナウイルスの感染拡大はインドネシアの経済にも多大な影響を与え、バタム島でも主要産業の一つである観光などの産業は大打撃を受け、困窮家庭が増加しています。さらに親をコロナで亡くした子どもの多くが、貧困の問題に直面しています。
 野口医学研究所は、持続可能な開発目標(SDGs)の一環として、「子どもの貧困解消・自立支援」を主たる活動目的とするステロラ基金を、昨年11月に設立しました。今回は、バタム島における「困窮家庭の支援および子どもの貧困解消と自立支援」の一助となることを目的として、緊急の食糧支援を実施しました。10月22日、23日の二日間にわたり、バタム島のムハンマド・ルディ市長、職員とともに、延べ2,000パケット(内容:米10㎏・調理用油2L・インスタントラーメン10個・砂糖1㎏・コンデンスミルク1L・イワシ缶1個・紅茶1箱・ビスケット1箱)を島民の方々にお渡ししました。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202111113245-O4-qlEQmHRa
野口医学研究所とステロラ基金は、今後も引き続き「子どもの貧困解消・自立支援」に向けて積極的に活動を続けてまいります。
1. WHO Report 2021年11月5日現在

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202111113245-O5-LC5uMiuF

■一般社団法人ステロラ基金について
一般社団法人ステロラ基金は、「子供の貧困解消・自立支援」を主たる活動目的として、2020年11月に、株式会社野口医学研究所の関連団体として設立されました。
インドネシアのバタム島の食糧支援に加え、2021年4月からは、「外国につながる子どもの学習支援プロジェクト」として川崎市の多文化活動連絡協議会に、年間総額150万円の寄付を行っています。
基金名の「ステロラ」は、野口医学研究所の役員であり、基金の発起人の一人でもあるインドネシア出身のステロラ・スンヨビの名前から命名しました。インドネシアの恵まれない子どもの支援や貧困家庭の支援を展開することも活動の一つとしており、今回のインドネシアへの食糧寄付の実現につながりました。
●活動目的
公衆衛生の向上、健康増進、疾病予防を目的とする事業
子どもの貧困解消・自立支援を目的とする事業
文化芸術に関する振興活動
国際教育支援事業
創設者の信念を尊重し、その偉業や理念・想いを普及するための活動
その他、当法人の目的を達成する為に必要な一切の事業

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202111113245-O6-j1Fy9jQC
■株式会社野口医学研究所とは
 国際医学交流と教育を支えるための収益事業として、「美と健康」に関連するサービスの提供や、健康関連商品の製造・販売を行っています。
その収益金の一部は、米国財団法人野口医学研究所を通じて、医師や看護師、薬剤師、管理栄養士など、医療従事者の国際医学教育と交流活動の資金に充てられます。

【株式会社野口医学研究所の概要】
創立者(取締役相談役):浅野 嘉久
代表取締役会長:末永 佳文
代表取締役社長:堤 大造
所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-12-9 スズエ・アンド・スズエビル4階
資本金:4億円
設立:1990年6月
電話番号:03-3501-0130 
FAX:03-3580-2490
WEBサイト:https://noguchi-co.com/

 




 

 

 

情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 野口医学研究所の関連団体「一般社団法人ステロラ基金」 、インドネシア バタム島に総額300万円の食糧支援