SDGsを推進するフリーデンが「神奈川県第2回5年公募公債（グリーンボンド）」への投資を実行。

私たちは「気候変動による大規模災害対策と環境改善事業」に継続的に投資してまいります。

2021年11月10日
株式会社フリーデン

養豚から豚肉の加工・流通をはじめ飲食までを一貫経営で展開する株式会社フリーデン（本社：神奈川県平塚市／代表取締役社長 森 延孝）は、本年11月2日に発行された神奈川県グリーンボンド（神奈川県第2回5年公募公債）への投資を、昨年に引き続き実行しました。

グリーンボンドとは、地方自治体や企業等が、環境改善のための事業に要する資金を調達するために発行する債券です。日本においては、近年少しずつ普及し始めている段階ですが、世界の発行実績は2020年には2,901億ドルに達しており、今後も有力な資金調達手段として増加が見込まれています。その背景としては、近年の気候変動による世界的な災害リスクの増大や、「持続可能な開発目標（SDGs）」に対し、多くの企業や投資家たちが必要性を感じ、注目しているからだと考えられます。

神奈川県においても、2019年度に発生した台風15号や19号などを受けて、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえた「かながわ気候非常事態宣言」を表明しており、気候変動によって発生する水害への具体的な適応策として「神奈川県水防災戦略」を策定。本年もまた県内各地で河川の氾濫等が危惧されるなかで、その取組みとして、河川の緊急対応をはじめ土木工事や施設の整備をメインとするハード対策と、住民避難など災害対応力の強化に向けたソフト対策を打ち出しています。

今回で2回目となる神奈川県グリーンボンドは、この水防水戦略に基づき、環境改善効果が見込める河川・海岸・砂防に関する事業資金として充当されます。その適合性については、第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）の評価（セカンド・パーティー・オピニオン）により、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）による、その時々の「グリーンボンド原則」および環境省の「グリーンボンドガイドライン」に適合していることが確認されています。

フリーデンでは、これまでも地域循環型農業の推進等、地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に向けさまざまな取り組みを行ってきましたが、今回のグリーンボンドも、気候変動への適応と自然災害防止のためにきわめて有効な手段であると捉えています。当社は、本債券をはじめとしたSDGs債への投資を積極的かつ継続的に実施することによって、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。

 
■SDGsとの関連
本グリーンボンドの対象事業は、「気候変動への対応」であり、SDGsの目標との関連は以下の通りです。

【Goal 13】
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

【Goal 11】
都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする

【Goal 15】
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化
への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る