デジタルエッジ、大阪に新規データセンターを開設 2022年1月に運用開始
PRワイヤー 2021年10月19日 13:00:00
当社初の自社設計構築によるプラットフォーム向けデータセンター 大阪圏のリテール（小売）市場拡大に寄与
デジタルエッジ、大阪に新規データセンターを開設
2022年1月に運用開始
当社初の自社設計構築によるプラットフォーム向けデータセンター、
大阪圏のリテール（小売）市場拡大に寄与
東京 – 2021年10月19日 – Stonepeakが出資するデータセンタープラットフォームであるDigital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd. （以下、「デジタルエッジ」／本社シンガポール、日本法人デジタルエッジ・ジャパン合同会社／東京都千代田区／代表 古田 敬）は本日、当社初となる自社による設計構築を行ったデータセンター「OSA1」を、2022年1月4日に運用開始することを発表します。大阪市中央区に位置するOSA1は、2021年4月に着工、2021年末の完工を予定しています。
デジタルエッジが取り組むアジアにおける成長戦略の一部として、122億円（約１.1億米ドル）を投資するOSA1プロジェクトは、自社によるエンジニアリング・設計に基づいて建設した当社にとっての最初のデータセンターであり、着工から運用開始まで8ヶ月弱の期間での開設を達成する予定です。OSA1は、京阪神ビルディング株式会社が開発したデータセンター専用ビル内において、最大で2,600ラック、IT電力14MWを供給する仕様となっています。また、関西圏のネットワークの中心地である大阪堂島地区から近距離に位置し、大阪でのリテール（小売）向けコロケーションに対する高いニーズに応えることができます。OSA1は、デジタルエッジが進めるインターコネクションを含むエコシステムの構築において重要なマイルストーンとなるもので、東京において既に運用しているTYO1、TYO2、TYO3を含めて、アジア地域の当社データセンターとのシームレスな接続が出来る環境を提供します。
デジタルエッジCEOのサミュエル・リーは、「デジタルエッジは、業界最高レベルのデータセンター設計および構築の経験を持つチームであると自負しています。このチームは計画通りにOSA1の建設を完成させる予定です。これは新型コロナウィルス感染症の流行による困難な環境における重要な成果であり、当社の技術的専門知識の深さと日本における事業展開能力を強調するものです。日本国内で2番目そして世界でも7番目の経済規模を誇る都市圏[1]である大阪は、当社にとって非常に重要な地域です。デジタルエッジは今後とも、大阪を含む日本での新規データセンター展開を継続し、お客様の事業成長を支えて参ります」とコメントしました。
Structure Research社は、大阪コロケーション市場の今後5年間（2021〜2021年）の年平均成長率（CAGR）は18%であり、2025年には9億8300万米ドル規模に達すると予測しています[2]。国内屈指の経済圏である関西圏は、更なるイノベーションやそれに伴うスタートアップ企業の増加によるデジタル経済の成長が推進されることで、コロケーションや新規データセンターの需要を牽引すると見込まれています。
デジタルエッジは日本国内において、複数都市圏への積極的な展開を進め、今回開設するOSA1に続き、今後もデータセンターを展開して参ります。OSA1はネットワーク集積度の高い堂島地区に近接し、アクセスが容易で、高性能な設備を備えた高品質なデータセンターです。他の主要データセンターにも最新世代の技術を取り入れた当社の低価格・超高速 都市間接続サービスである「Cross LinkTM」を導入し、お客様にさらに便利な環境をお届けして参ります。
デジタルエッジ プレジデント 兼 デジタルエッジ・ジャパン代表 古田 敬は、「大阪都心部で、多様なインターコネクションを必要とするデータセンターに対する需要は、継続的に成長しています。京都、神戸、奈良及び大阪を含む関西圏は、歴史的に商業、金融の中心地であり、近代においては、エレクトロニクスを含む製造業、製薬、食品、飲料、およびエンターテイメント産業のアジアで最大の拠点の一つです。これら企業の成長とDXによる変革が、インターコネクションを中心とした低遅延のコロケーションの需要拡大に繋がっている中、関西圏のデータセンターは郊外型における供給が大きく拡大しているものの、都心部におけるキャリアニュートラルなデータセンターの選択肢は十分であると言えません。デジタルエッジとして、このような市場環境の中で、関西圏における新たなインターコネクション・ハブとなるOSA1を開設出来ることを大変嬉しく思います。西日本の重要な社会インフラとして、国内外のお客様にご満足いただける環境を作り上げるべく努力をして参ります」とコメントしました。
■画像：OSA1ビル全景
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110181837-O2-ixsqvQQm】
[1] The GDP of the cities in the world
[2] Japan (Tokyo + Osaka) Data Centre Colocation, Hyperscale Market 2020
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デジタルエッジ（Digital Edge）について
シンガポールに本社を置くDigital Edgeは、アジアのデジタルインフラストラクチャーを変革することを目的に創業した、先見性と高信頼性を持つデータセンタープラットフォーム企業です。接続オプションを豊富に備え、エネルギー効率に優れた最先端のデータセンターを構築・運用することにより、新しいコロケーションと相互接続のオプションをアジア市場にもたらし、この地域でのインフラストラクチャーの導入を容易に、効率的に、そして経済的にすることを目指しています。
Digital Edgeは、業界での数十年にわたる経験を有し、アジア太平洋地域のデータセンター、クラウドおよび通信業界での価値創造の実績を持つ経験豊富な上級管理者チームによって設立されました。Stonepeakによる支援の下、Digital Edgeは10億米ドルを超える資本を投じてアジアにデータセンタープラットフォームを設立し、推進していきます。www.digitaledgedc.com/jp
Stonepeakについて
Stonepeakは、約370億ドル（約3.6兆円）の資産を運用する、インフラストラクチャーと実物資産に特化した大手オルタナティブ投資会社です。Stonepeakは、世界中のディフェンシブでハードアセットを保有するビジネスへの投資を通じて、投資家と投資先企業への価値を創造し、事業を展開する地域社会にポジティブな影響を与えることを目指しています。Stonepeakは、プライベートエクイティとクレジットの提供に特化して、投資先を支援しています。同社は、輸送・物流、通信、水、エネルギー転換、電力・再生可能エネルギーなどのターゲットセクターへの投資を持続的に成長させるために、資本、業務支援、献身的なパートナーシップを提供しています。Stonepeakはニューヨークに本社を置き、ヒューストン、オースティン、香港にオフィスを構えています。詳細はこちら： www.stonepeakpartners.com
デジタルエッジ、大阪に新規データセンターを開設
2022年1月に運用開始
当社初の自社設計構築によるプラットフォーム向けデータセンター、
大阪圏のリテール（小売）市場拡大に寄与
東京 – 2021年10月19日 – Stonepeakが出資するデータセンタープラットフォームであるDigital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd. （以下、「デジタルエッジ」／本社シンガポール、日本法人デジタルエッジ・ジャパン合同会社／東京都千代田区／代表 古田 敬）は本日、当社初となる自社による設計構築を行ったデータセンター「OSA1」を、2022年1月4日に運用開始することを発表します。大阪市中央区に位置するOSA1は、2021年4月に着工、2021年末の完工を予定しています。
デジタルエッジが取り組むアジアにおける成長戦略の一部として、122億円（約１.1億米ドル）を投資するOSA1プロジェクトは、自社によるエンジニアリング・設計に基づいて建設した当社にとっての最初のデータセンターであり、着工から運用開始まで8ヶ月弱の期間での開設を達成する予定です。OSA1は、京阪神ビルディング株式会社が開発したデータセンター専用ビル内において、最大で2,600ラック、IT電力14MWを供給する仕様となっています。また、関西圏のネットワークの中心地である大阪堂島地区から近距離に位置し、大阪でのリテール（小売）向けコロケーションに対する高いニーズに応えることができます。OSA1は、デジタルエッジが進めるインターコネクションを含むエコシステムの構築において重要なマイルストーンとなるもので、東京において既に運用しているTYO1、TYO2、TYO3を含めて、アジア地域の当社データセンターとのシームレスな接続が出来る環境を提供します。
デジタルエッジCEOのサミュエル・リーは、「デジタルエッジは、業界最高レベルのデータセンター設計および構築の経験を持つチームであると自負しています。このチームは計画通りにOSA1の建設を完成させる予定です。これは新型コロナウィルス感染症の流行による困難な環境における重要な成果であり、当社の技術的専門知識の深さと日本における事業展開能力を強調するものです。日本国内で2番目そして世界でも7番目の経済規模を誇る都市圏[1]である大阪は、当社にとって非常に重要な地域です。デジタルエッジは今後とも、大阪を含む日本での新規データセンター展開を継続し、お客様の事業成長を支えて参ります」とコメントしました。
Structure Research社は、大阪コロケーション市場の今後5年間（2021〜2021年）の年平均成長率（CAGR）は18%であり、2025年には9億8300万米ドル規模に達すると予測しています[2]。国内屈指の経済圏である関西圏は、更なるイノベーションやそれに伴うスタートアップ企業の増加によるデジタル経済の成長が推進されることで、コロケーションや新規データセンターの需要を牽引すると見込まれています。
デジタルエッジは日本国内において、複数都市圏への積極的な展開を進め、今回開設するOSA1に続き、今後もデータセンターを展開して参ります。OSA1はネットワーク集積度の高い堂島地区に近接し、アクセスが容易で、高性能な設備を備えた高品質なデータセンターです。他の主要データセンターにも最新世代の技術を取り入れた当社の低価格・超高速 都市間接続サービスである「Cross LinkTM」を導入し、お客様にさらに便利な環境をお届けして参ります。
デジタルエッジ プレジデント 兼 デジタルエッジ・ジャパン代表 古田 敬は、「大阪都心部で、多様なインターコネクションを必要とするデータセンターに対する需要は、継続的に成長しています。京都、神戸、奈良及び大阪を含む関西圏は、歴史的に商業、金融の中心地であり、近代においては、エレクトロニクスを含む製造業、製薬、食品、飲料、およびエンターテイメント産業のアジアで最大の拠点の一つです。これら企業の成長とDXによる変革が、インターコネクションを中心とした低遅延のコロケーションの需要拡大に繋がっている中、関西圏のデータセンターは郊外型における供給が大きく拡大しているものの、都心部におけるキャリアニュートラルなデータセンターの選択肢は十分であると言えません。デジタルエッジとして、このような市場環境の中で、関西圏における新たなインターコネクション・ハブとなるOSA1を開設出来ることを大変嬉しく思います。西日本の重要な社会インフラとして、国内外のお客様にご満足いただける環境を作り上げるべく努力をして参ります」とコメントしました。
■画像：OSA1ビル全景
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110181837-O2-ixsqvQQm】
[1] The GDP of the cities in the world
[2] Japan (Tokyo + Osaka) Data Centre Colocation, Hyperscale Market 2020
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デジタルエッジ（Digital Edge）について
シンガポールに本社を置くDigital Edgeは、アジアのデジタルインフラストラクチャーを変革することを目的に創業した、先見性と高信頼性を持つデータセンタープラットフォーム企業です。接続オプションを豊富に備え、エネルギー効率に優れた最先端のデータセンターを構築・運用することにより、新しいコロケーションと相互接続のオプションをアジア市場にもたらし、この地域でのインフラストラクチャーの導入を容易に、効率的に、そして経済的にすることを目指しています。
Digital Edgeは、業界での数十年にわたる経験を有し、アジア太平洋地域のデータセンター、クラウドおよび通信業界での価値創造の実績を持つ経験豊富な上級管理者チームによって設立されました。Stonepeakによる支援の下、Digital Edgeは10億米ドルを超える資本を投じてアジアにデータセンタープラットフォームを設立し、推進していきます。www.digitaledgedc.com/jp
Stonepeakについて
Stonepeakは、約370億ドル（約3.6兆円）の資産を運用する、インフラストラクチャーと実物資産に特化した大手オルタナティブ投資会社です。Stonepeakは、世界中のディフェンシブでハードアセットを保有するビジネスへの投資を通じて、投資家と投資先企業への価値を創造し、事業を展開する地域社会にポジティブな影響を与えることを目指しています。Stonepeakは、プライベートエクイティとクレジットの提供に特化して、投資先を支援しています。同社は、輸送・物流、通信、水、エネルギー転換、電力・再生可能エネルギーなどのターゲットセクターへの投資を持続的に成長させるために、資本、業務支援、献身的なパートナーシップを提供しています。Stonepeakはニューヨークに本社を置き、ヒューストン、オースティン、香港にオフィスを構えています。詳細はこちら： www.stonepeakpartners.com
情報提供元： PRワイヤー