インフォメーション・ディベロプメント、 産業用セキュリティシステム「Azure Defender for IoT」 日本初、国内製造ラインへの導入検討へ
株式会社インフォメーション・ディベロプメント(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 山川 利雄)は、2021年、日本マイクロソフトが提供する産業用セキュリティ監視システム「Azure Defender for IoT」を日本国内で初めて出荷し、大規模製造現場への導入検討に参画します。「Azure Defender IoT」は産業用制御システム(ICS)のネットワークを継続的に監視するサービスです。生産ラインを持つ企業が、工場内の資産棚卸やリスクの明確化、堅牢なセキュリティ体制を確立するのに役立ちます。
■「Azure Defender for IoT」大手製造メーカー PoV実施へ
当社は、以前より「Azure Defender for IoT」の前身である、「CyberXプラットフォーム」を、国内初の代理店として販売展開に取り組んでまいりました。CyberXは2020年にマイクロソフト社が買収しており、現在は「Azure Defender for IoT」として当社で引き続きサービス提供をしています。 昨年は日本国内でもランサムウェアに感染した製造業のラインが、操業停止に追い込まれるといったサイバーセキュリティインシデントが発生しており、生産ラインを持つ企業ではサイバーセキュリティに対する意識の高まりがみられます。このような中、大手製造メーカーが工場のセキュリティ強化を図り、「Azure Defender for IoT」の導入を検討しています。本格導入を前にPoV(価値実証)を自社内で実施するため、今回の購入に至りました。
■「Azure Defender for IoT」機能詳細 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202103122171-O1-M89hRCWt】 「 Azure Defender for IoT」は、制御システムのネットワーク内に設置するだけで、ネットワーク内を流れる情報を解析します。エージェントレス監視のため、ネットワークの周辺環境に影響を与えることなく資産を可視化。資産の詳細情報を特定することで、ネットワークの全体像が視覚化されるため、運用上の問題の根本原因の特定に役立ちます。
産業用制御システムでは、通信の規約であるプロトコルが各企業固有の仕様を持つケースも少なくありません。「Azure Defender for IoT」では、マイクロソフト社が提供する独自のソフトウェア開発ツールを利用し、特殊なプロトコルにも対応可能です。工場内にミラーポートを設定して配置するだけで簡単に導入でき、生産ラインのオペレーションへ影響することもありません。 今後は、製品の日本語化も予定されており、国内における導入のハードルも格段に下がることが期待できます。
■インフォメーション・ディベロプメントの 「Azure Defender for IoT」サービスの特徴 制御システムにおけるセキュリティリスクを可視化し、評価。明確になったリスクに対して、技術的・物理的・人的観点から効果的かつ具体的なセキュリティ対策案を提示します。 さらに国内外で豊富な実務経験を持つエンジニアが専任で運用開始までサポートします。