フリーデンが「気候変動への適応」を目的として発行される神奈川県初のグリーンボンドへの投資を決定。

本公募公債は、県の水防水戦略に基づき、河川・海岸・砂防に関する新たな事業資金として充当されます。



2020年10月30日

株式会社フリーデン



　養豚から豚肉の加工・流通をはじめ飲食までを一貫経営で展開する株式会社フリーデン（本社：神奈川県平塚市／代表取締役社長 森 延孝）は、本年11月に発行される神奈川県初のグリーンボンド（神奈川県第1回5年公募公債）への投資を決定しました。



　グリーンボンドとは、地方自治体や企業等が、環境改善のための事業に要する資金を調達するために発行する債券です。日本においては2014年に日本政策投資銀行が発行して以来、少しずつ普及し始めている段階ですが、世界の発行実績は2019年には2,500億ドルを超えており、今後も有力な資金調達手段として増加が見込まれています。その背景としては、近年の気候変動による災害等のリスクの増大や、「持続可能な開発目標（SDGs）」に対し、多くの企業や投資家たちが必要性を感じ、注目しているからだと考えられます。



　神奈川県においても、2019年度に発生した台風15号や19号などを受けて、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえた「かながわ気候非常事態宣言」を表明しており、気候変動によって発生する水害への具体的な適応策として「神奈川県水防災戦略」を策定。その取組みとして、河川の緊急対応をはじめ土木工事や施設の整備をメインとするハード対策と、住民避難など災害対応力の強化に向けたソフト対策を打ち出しています。



　今回、神奈川県が発行するグリーンボンドは、この水防水戦略に基づき、環境改善効果が見込める河川・海岸・砂防に関する新たな事業資金として充当されます。その適合性については、第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）の評価（セカンド・パーティー・オピニオン）により、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）による「グリーンボンド原則2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン2020」に適合していることが確認されています。



 

　フリーデンでは、これまでも地域循環型農業の推進等、地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に向けさまざまな取組みを行ってきましたが、今回のグリーンボンドも、気候変動への適応と自然災害防止のためにきわめて有効な手段であると捉えています。当社は、本債券をはじめとしたSDGs債への投資を積極的かつ継続的に実施することによって、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。