全法連「令和３年度税制改正提言」を決議

~コロナ禍の中小企業を救う支援策と税制措置を~



全法連ニュースリリース　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



公益財団法人　全国法人会総連合



東京都新宿区四谷坂町５－６



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令和２年９月



全法連『令和３年度税制改正提言』 を決議



～コロナ禍の中小企業を救う支援策と税制措置を～



 



　中小企業を中心として全国約８０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、９月２４日(木)開催の理事会において、「令和３年度税制改正提言」を決議しました。



　全法連は、地域経済と雇用の担い手である中小企業が、新型コロナウイルスの影響により、厳しい局面に立たされていることから、先ずは、経営実態等を見極めながら、中小企業が事業を継続するために必要な支援策と税制措置を講じることを強く求めています。一方で、我が国の財政は国・地方を合わせた長期債務残高が１,１００兆円を超すなど、先進国の中で突出して悪化しているなか、さらに今回の新型コロナ対策として多額な債務が上乗せされたことから、将来世代に負担を先送りしないよう、財政健全化にも配慮することも提言しています。



　なお、中小企業が事業を継続するための税制措置として、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」の延長・拡充等を求めています。



　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。



 



令和３年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。



http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html



 



 



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101566/202009174480/_prw_PT1fl_tCCv84B8.png】