EY調査、未曽有のデジタル変革と法令改正により 税務・財務部門に重要な業務変革の見通し
PRワイヤー 2020年08月21日 10:00:00
2020年8 月21日
・85％の企業は新たなデジタル納税申告要件によるワークロードの増加を予想
・73％の企業は今後24か月で税務と財務の活動をコソーシングする可能性
・45％の企業は新しい職務と昇進の機会を提供するのが困難
EYが発表したEYタックス・アンド・ファイナンスオペレート（EY Tax and Finance Operate、以下「TFO」）報告書によると、10社のうち7社近く（65％）の企業は、税務・財務部門の目的とビジョンを実施するための持続可能なデータとテクノロジーの計画が欠如していると述べています。企業はまた、前例のない法令改正、重大な人材的課題、より少ないリソースでより多くのことを成し遂げなければならない必要性を盛り込んだ厳しい環境にも直面しており、これは新型コロナウイルス感染症の影響によってさらに拡大されています。なお、本報告書は、世界で1,013社の企業を調査した結果です。
これらの課題を対処するにあたり、増大するプレッシャーを和らげるためには、ほぼすべての企業（99％）が税務および財務の業務モデルを変革するために行動していると述べ、73％の企業は今後24カ月で重要な業務をコソーシングする可能性が高いと答えています。
EYのグローバル バイス チェア（タックス）のケイト・バートンは次のように述べています。
「企業は、適切な人材とテクノロジーを利用して変化に対応した独自の機能を構築するか、またはタスクに100％焦点を当て、成功に導くことができる外部プロバイダーと協力するかの選択に苦悶しています。今日の税務専門家への要求も高まっており、世界水準の税務の専門知識だけではなく、AI、自動化、機械学習、データガバナンス、アナリティクスなどのツールに習熟し、データと科学の双方に精通している必要があります。」
また、Japan TFOリーダーの福澤保徳は次のように述べています。
「日系企業の税務部門を取り巻く環境は各国における法令・税制改正、税務人材の不足、それらに加えてウィズコロナの状況下でのリモート・ペーパーレスワークの必要性、当局による更なる徴税強化の可能性など目まぐるしく変化しております。この状況に対処するため多くの日系企業が税務業務の標準化・デジタル化および役割分担を明確化したうえでの外部へのアウトソーシング・コアウトソーシングを実施し始めております。目指すべきゴールは、税務人材育成・ジョブ型雇用・税務の専門家の活用も視野に入れながらの持続可能な税務部門を組成し、変化の激しいビジネスを積極的にサポートしていくことです。」
かつてない変化のペースとコストプレッシャー ：
法規制の変化のペースは税務・財務部門を圧倒し、調査回答者の85％は、新たなデジタル納税申告要件に準拠するためのワークロードの増加を予想しています。
米国およびその他の主要な税制改革に対応して、大企業（売上が200億ドル以上の企業）の83％は、変更を実施するための追加予算を計上したと述べています。全企業の5分の2（44％）が、法令遵守のために今後5年間で少なくとも1,000万ドルの支出を見積もっています。
一方、税務・財務部門はより少ない費用でより多くの業務を行う必要があり、回答者の10分の8（79％）が今後2年間で税務・財務部門のコストを削減することを計画しています。
EY グローバル タックス アンド ファイナンス オペレート リーダーのデイブ・ヘルマーは次のように述べています。
「私は30年以上税務に携わってきましたが、法律や規制おいてこれほど速い変化を経験したことはありません。これはまさにパラドックスです。企業は、新しい法律や規制を遵守するためにより多くの費用をかける必要がありますが、長期的なコスト削減にも備える必要があるのです。」
データとテクノロジーの変革の不足：
税務部門と財務部門に対する規制上の高まる要求に加えて、技術的能力の不足があり、AIや機械学習などの破壊的なテクノロジーを広範囲に利用している税務部門は調査対象のわずか3％でした。企業の15％がまったく使用しておらず、変革戦略の一環としてデータとテクノロジーに投資していない企業は、長期的には税務部門の目的とビジョンの効果的な提供が制限されている可能性があります。
変化する人材ニーズ：
もう1つの課題は、人材の採用と定着の両方にあり、45％が税務および財務担当者に新しい職務とキャリアアップの機会を提供するのに苦労しています。
さらに、付加価値の高い活動とは対照的に、税務および財務機能の62％が、業務時間の大部分を日常のコンプライアンス活動に費やしています。
また、回答者の大多数（83％）は、税務・財務担当者のコア技術能力を強化して、今後3年間でより多くのデータ、プロセス、およびテクノロジースキルを含める必要があると考えています。
EYのソリューション：
EY のTFOは、高度なスキルを持つリソースと最高クラスのプロセスを組み合わせて、企業が戦略的ビジョンを達成できるようにするテクノロジー主導の配信モデルです。独自の能力を構築することは困難でコストがかかる可能性があり、多くの企業は、EYが人材、プロセス、およびテクノロジーに向けて行った多大な投資を活用して、選択したアクティビティを共同で実施するコソーシングの方が安価で効果的であるとしています。
本報告書についての詳細は、以下ウェブサイトを参照下さい。
https://www.ey.com/ja_jp/tax/how-a-reimagined-tax-and-finance-function-can-improve-your-bottom-line
※本プレスリリースは、2020年４月３０日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版プレスリリース:
https://www.ey.com/en_gl/news/2020/04/unprecedented-digital-and-legislative-change-drives-tax-and-finance-functions-to-transform-critical-activities-ey-survey-finds
〈EYについて〉
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYGM）によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。
〈EY税理士法人について〉
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。 グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。
詳しくは、ww.ey.com/ja_jp/tax をご覧ください。
・85％の企業は新たなデジタル納税申告要件によるワークロードの増加を予想
・73％の企業は今後24か月で税務と財務の活動をコソーシングする可能性
・45％の企業は新しい職務と昇進の機会を提供するのが困難
EYが発表したEYタックス・アンド・ファイナンスオペレート（EY Tax and Finance Operate、以下「TFO」）報告書によると、10社のうち7社近く（65％）の企業は、税務・財務部門の目的とビジョンを実施するための持続可能なデータとテクノロジーの計画が欠如していると述べています。企業はまた、前例のない法令改正、重大な人材的課題、より少ないリソースでより多くのことを成し遂げなければならない必要性を盛り込んだ厳しい環境にも直面しており、これは新型コロナウイルス感染症の影響によってさらに拡大されています。なお、本報告書は、世界で1,013社の企業を調査した結果です。
これらの課題を対処するにあたり、増大するプレッシャーを和らげるためには、ほぼすべての企業（99％）が税務および財務の業務モデルを変革するために行動していると述べ、73％の企業は今後24カ月で重要な業務をコソーシングする可能性が高いと答えています。
EYのグローバル バイス チェア（タックス）のケイト・バートンは次のように述べています。
「企業は、適切な人材とテクノロジーを利用して変化に対応した独自の機能を構築するか、またはタスクに100％焦点を当て、成功に導くことができる外部プロバイダーと協力するかの選択に苦悶しています。今日の税務専門家への要求も高まっており、世界水準の税務の専門知識だけではなく、AI、自動化、機械学習、データガバナンス、アナリティクスなどのツールに習熟し、データと科学の双方に精通している必要があります。」
また、Japan TFOリーダーの福澤保徳は次のように述べています。
「日系企業の税務部門を取り巻く環境は各国における法令・税制改正、税務人材の不足、それらに加えてウィズコロナの状況下でのリモート・ペーパーレスワークの必要性、当局による更なる徴税強化の可能性など目まぐるしく変化しております。この状況に対処するため多くの日系企業が税務業務の標準化・デジタル化および役割分担を明確化したうえでの外部へのアウトソーシング・コアウトソーシングを実施し始めております。目指すべきゴールは、税務人材育成・ジョブ型雇用・税務の専門家の活用も視野に入れながらの持続可能な税務部門を組成し、変化の激しいビジネスを積極的にサポートしていくことです。」
かつてない変化のペースとコストプレッシャー ：
法規制の変化のペースは税務・財務部門を圧倒し、調査回答者の85％は、新たなデジタル納税申告要件に準拠するためのワークロードの増加を予想しています。
米国およびその他の主要な税制改革に対応して、大企業（売上が200億ドル以上の企業）の83％は、変更を実施するための追加予算を計上したと述べています。全企業の5分の2（44％）が、法令遵守のために今後5年間で少なくとも1,000万ドルの支出を見積もっています。
一方、税務・財務部門はより少ない費用でより多くの業務を行う必要があり、回答者の10分の8（79％）が今後2年間で税務・財務部門のコストを削減することを計画しています。
EY グローバル タックス アンド ファイナンス オペレート リーダーのデイブ・ヘルマーは次のように述べています。
「私は30年以上税務に携わってきましたが、法律や規制おいてこれほど速い変化を経験したことはありません。これはまさにパラドックスです。企業は、新しい法律や規制を遵守するためにより多くの費用をかける必要がありますが、長期的なコスト削減にも備える必要があるのです。」
データとテクノロジーの変革の不足：
税務部門と財務部門に対する規制上の高まる要求に加えて、技術的能力の不足があり、AIや機械学習などの破壊的なテクノロジーを広範囲に利用している税務部門は調査対象のわずか3％でした。企業の15％がまったく使用しておらず、変革戦略の一環としてデータとテクノロジーに投資していない企業は、長期的には税務部門の目的とビジョンの効果的な提供が制限されている可能性があります。
変化する人材ニーズ：
もう1つの課題は、人材の採用と定着の両方にあり、45％が税務および財務担当者に新しい職務とキャリアアップの機会を提供するのに苦労しています。
さらに、付加価値の高い活動とは対照的に、税務および財務機能の62％が、業務時間の大部分を日常のコンプライアンス活動に費やしています。
また、回答者の大多数（83％）は、税務・財務担当者のコア技術能力を強化して、今後3年間でより多くのデータ、プロセス、およびテクノロジースキルを含める必要があると考えています。
EYのソリューション：
EY のTFOは、高度なスキルを持つリソースと最高クラスのプロセスを組み合わせて、企業が戦略的ビジョンを達成できるようにするテクノロジー主導の配信モデルです。独自の能力を構築することは困難でコストがかかる可能性があり、多くの企業は、EYが人材、プロセス、およびテクノロジーに向けて行った多大な投資を活用して、選択したアクティビティを共同で実施するコソーシングの方が安価で効果的であるとしています。
本報告書についての詳細は、以下ウェブサイトを参照下さい。
https://www.ey.com/ja_jp/tax/how-a-reimagined-tax-and-finance-function-can-improve-your-bottom-line
※本プレスリリースは、2020年４月３０日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版プレスリリース:
https://www.ey.com/en_gl/news/2020/04/unprecedented-digital-and-legislative-change-drives-tax-and-finance-functions-to-transform-critical-activities-ey-survey-finds
〈EYについて〉
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYGM）によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。
〈EY税理士法人について〉
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。 グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。
詳しくは、ww.ey.com/ja_jp/tax をご覧ください。
情報提供元： PRワイヤー