トムソン・ロイター、みずほ証券のＡＩ株価予測システムへニュース・センチメント指数を提供

2017年11月15日



トムソン・ロイター・ジャパン株式会社



トムソン・ロイター、みずほ証券のＡＩを活用した株価予測システムへニュース・センチメント指数「トムソン・ロイター・センチメント・インデックス」を提供



トムソン・ロイター・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：富田秀夫、以下「トムソン・ロイター」）は、このたび、みずほ証券株式会社(東京都千代田区、取締役社長：坂井辰史、以下「みずほ証券」)によるＡＩを活用した機関投資家向け株価予測システムで利用されるデータの一部として、トムソン・ロイターが算出するリアルタイムのニュース・センチメント指数「トムソン・ロイター・センチメント・インデックス」を提供いたしました。

「トムソン・ロイター・センチメント・インデックス」は、世界全体で30,000社以上の上場企業をカバーする、ロイターを始めとする世界の主要メディアから発信される記事の膨大なテキストデータをリアルタイムで自然言語解析技術により指数化し、市場動向にインパクトのある話題がメディアでどのように発信されているかという認識を提供しています。本インデックスの提供を開始する、みずほ証券のＡＩを用いた株価予測システムではこれまで、日本個別株・為替・商品先物の約定履歴や板情報履歴および出来高履歴データを使い、ＴＯＰＩＸ500の銘柄を対象に30分から1時間後の個別銘柄の株価を予測し、投資家の取引執行タイミングや判断を支援する取り組みを行ってきました。このたび、新たにトムソン・ロイターが独自に算出するリアルタイムのニュース・センチメント指数「トムソン・ロイター・センチメント・インデックス」のデータが組み入れられることにより、株価予測の精度向上が期待されます。また、株価予測システムはみずほ証券のお客様である機関投資家を対象に、２０１７年９月より提供が開始されています。

テクノロジーを活用した様々なフィンテック・サービスの誕生と共に、人工知能(ＡＩ)の応用は金融の世界でも注目されています。大量のデータを分析し自動的に市場の変化を認識する新たな金融商品や運用手段の開発・提供は、他社との差別化や収益性の向上が見込まれます。また、2018年1月から導入される欧州第2次金融商品市場指令(ＭｉＦＩＤ２)により、運用会社は証券会社に支払う売買執行手数料とアナリストの調査レポートの費用を分けて明確にする必要がでできます。今後、機関投資家が売買執行能力を重視する動きが強まると共に、証券会社では他社に先駆けた付加価値の高いサービス提供を一層意識していくものと思われます。

多様なデータを組み入れるＡＩにおいて組み入れるデータの選択により差別化を図った株価予測システムを利用することで、株価予測の精度が向上し、結果として運用成績の改善が期待されることは収益性の向上のみならず、業界全体としてのイノベーション進展に貢献します。

トムソン・ロイターでは、時代のニーズに対応したサービスの提供により、引続き金融市場の活性化に注力してまいります。

以上