お役立ちニュースレター ～誰でも加入できる個人型確定拠出年金iDeCo
PRワイヤー 2017年03月09日 11:30:00
平成29年3月9日
内閣府政府広報室
老後の暮らしにもうひと回りの余裕を求める方へ
誰でも加入できる個人型確定拠出年金
iDeCo（イデコ）
老後の生活の備えとして、公的年金に加えてもうひと回りの余裕が欲しい方には、
「iDeCo（イデコ）」の愛称を持つ「個人型確定拠出年金」がお勧めです。
私的年金の一つである「iDeCo（イデコ）」は、公的年金に上乗せできるほか、税制面での優遇といったメリットもあり、これまで加入は自営業者などに限られていましたが、平成29年1月から、原則として会社員や専業主婦、公務員など、60歳未満のすべての方が加入できるようになりました。
⇒ソースはこちら
政府広報オンライン「老後の暮らしにもうひと回りの余裕を誰でも加入できるようになった個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201701/1.html
１、「iDeCo（イデコ）」を利用できる人は？
60歳未満のすべての方が加入できます
年金制度におけるiDeCo（イデコ）の位置づけ
年金は、大きく分けると「公的年金」「私的年金」の2種類があります。
公的年金とは、日本に住む20歳以上の人すべてが加入を義務づけられている年金で、納める保険料や支給される年金は法律で決められます。すべての人が加入する国民年金（基礎年金）のほか、会社員や公務員などはそれに加え厚生年金保険に加入する「2階建て」の制度になっています。
一方、私的年金は任意で加入し、公的年金に上乗せして給付を受けるものです。国民年金や厚生年金保険と組み合わせることで、老後の生活にもうひと回りの余裕が期待できます。
この私的年金の一つとして「個人型確定拠出年金」があり、愛称を「iDeCo（イデコ）」といいます。
※「iDeCo（イデコ）」は、個人型確定拠出年金の英語表記である「Individual-type Defined Contribution pension plan」を略したもので、平成28年9月に公募で決定されました。
●詳しくは
厚生労働省「私的年金制度の概要（企業年金、個人年金）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kigyounenkin.html
２、iDeCo（イデコ）の仕組みは？
対応する商品を自分で選んで掛金を支払い、年金を受け取ります
金融機関が提供するiDeCo（イデコ）に対応した様々な運用商品から、希望者個人が選んで加入して掛金を支払い、その掛金を運用した成果（拠出額と運用益の合計）を、60歳以降に「年金」または「一時金」として受け取ります。
ただし、経済・金融環境によって期待どおりの収益が上がらない場合は、支払った元金を割り込む可能性もあります。
３、iDeCo（イデコ）を利用するメリットは？
老後の余裕や税制面での優遇、転職時に便利な一面も
■iDeCo（イデコ）に加入する３つのメリット
(1) 国民年金や厚生年金保険と組み合わせ、老後に受け取る給付金を増やせる可能性があります。
(2) 様々な税制優遇を受けることができます。
ａ．掛金を支払うとき（拠出時）：掛金が全額所得控除されます
ｂ．資金を運用する間：運用益も非課税で再投資されます
ｃ．給付を受け取るとき：受け取るときにも税制優遇措置が受けられます
(3) 転職などに際して資産の持ち運び（ポータビリティ）が可能です。
４、iDeCo（イデコ）に加入する方法は？
iDeCoを取り扱う金融機関で申し込みます
(1)運営管理機関に相談する
iDeCo（イデコ）は公的年金と異なり、「運営管理機関」である金融機関が扱います。運営管理機関となる金融機関は約150あります（平成28年12月現在）。
加入する場合はいずれかの運営管理機関を選び、希望する運用商品を自分で選びます。運営管理機関によって取り扱う商品が異なるので、自分が希望する条件に合う運用商品を扱っている運営管理機関を選ぶという方法もあります。
■iDeCoを扱う主な金融機関
銀行／生命保険会社／信託銀行／損害保険会社／証券会社・投信会社
労働金庫／信用金庫／確定拠出年金専業会社
(2)運用商品を選ぶ
iDeCoには様々な運用商品があり、預貯金や生命保険、損害保険など各種投資信託から選ぶことができるほか、それらを組みわせた運用商品もあります。
その中から、ライフプランや老後の生活設計に応じた運用商品を選ぶことが大切です。
(3)掛金の額を決める
毎月の掛金の額は5000円以上で1000円きざみとなっています。金額は、加入者本人の区分に応じて「拠出限度額」が定められていますが、その範囲で自由に設定することができ、毎年4月から翌年3月の間に（年1回のみ）変更することができます。
5、iDeCo（イデコ）を利用する場合の注意点は？
引き出しは60歳以降。また元本割れする可能性もあります
(1)運用商品にはリスクとリターンがあります
積立金の運用は加入者自身の責任で行われ、年金として受け取る金額は運用成績によって変動します。運用商品の中には、高い運用益（リターン）が期待できる一方で元本割れするリスクがある商品もあれば、元本は保証されるものの高い運用益が見込めない商品もあります。こうした金融商品のリスクや商品ごとの特性を理解して、運用商品を選ぶことが重要です。
(2)原則として60歳まで引き出すことはできません
iDeCo（イデコ）は老後の資産形成が目的なので、原則として60歳になるまで引き出すことはできません。ただし例外として、脱退一時金があります。これは国民年金の保険料免除者になるなど一定の要件をすべて満たした場合に限られます。
(3)手数料がかかります
加入時の手数料や毎月の口座管理費、投資信託の信託報酬など各種手数料がかかります。手数料は運営管理機関によって異なるので、加入前に確認しましょう。
(4)課税所得がない方は、拠出時の所得控除を受けることができません
拠出時には所得控除がありますが、課税所得がない方は所得控除を受けることができません。
iDeCo（イデコ）は、一人に一つの口座で取引を行い、転職しても自分の資産として持ち運ぶことができます。「自分で運用する」と聞くと難しく感じますが、実際の運用はプロが行うため、加入者は運営管理機関となる金融機関と運用商品を選ぶだけと簡単です。
将来の備えとなる頼れる年金として、加入を検討してみてはいかがでしょうか。
●金融商品の基礎知識がわかるサイト●
運用商品（預貯金や保険、投資信託等）や運用収益など、金融経済の知識に自信がない、あらためて確認したい方は、金融経済にかかわる基礎的な情報をわかりやすく説明している下記サイトをご覧ください。
⇒ご参考
政府広報オンライン
「知らないと損をする？ 最低限身につけておきたい『金融リテラシー』」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201404/1.html
金融広報中央委員会 「知るぽると」
http://www.shiruporuto.jp/
【関連リンク】
厚生労働省「確定拠出年金制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/
国民年金基金連合会「個人型確定拠出年金」
http://www.npfa.or.jp/401K/
金融広報中央委員会「知るぽると」
http://www.shiruporuto.jp/
政府広報オンライン
「知らないと損をする？ 最低限身に付けておきたい『金融リテラシー（知識・判断力）』」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201404/1.html
「投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201510/2.html
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明日の暮らしをわかりやすく
政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/
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●政府インターネットテレビ http://nettv.gov-online.go.jp/
政府の動きや重要政策から暮らしに役立つ情報までをご紹介する動画専用サイトです。
内閣府政府広報室
老後の暮らしにもうひと回りの余裕を求める方へ
誰でも加入できる個人型確定拠出年金
iDeCo（イデコ）
老後の生活の備えとして、公的年金に加えてもうひと回りの余裕が欲しい方には、
「iDeCo（イデコ）」の愛称を持つ「個人型確定拠出年金」がお勧めです。
私的年金の一つである「iDeCo（イデコ）」は、公的年金に上乗せできるほか、税制面での優遇といったメリットもあり、これまで加入は自営業者などに限られていましたが、平成29年1月から、原則として会社員や専業主婦、公務員など、60歳未満のすべての方が加入できるようになりました。
⇒ソースはこちら
政府広報オンライン「老後の暮らしにもうひと回りの余裕を誰でも加入できるようになった個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201701/1.html
１、「iDeCo（イデコ）」を利用できる人は？
60歳未満のすべての方が加入できます
年金制度におけるiDeCo（イデコ）の位置づけ
年金は、大きく分けると「公的年金」「私的年金」の2種類があります。
公的年金とは、日本に住む20歳以上の人すべてが加入を義務づけられている年金で、納める保険料や支給される年金は法律で決められます。すべての人が加入する国民年金（基礎年金）のほか、会社員や公務員などはそれに加え厚生年金保険に加入する「2階建て」の制度になっています。
一方、私的年金は任意で加入し、公的年金に上乗せして給付を受けるものです。国民年金や厚生年金保険と組み合わせることで、老後の生活にもうひと回りの余裕が期待できます。
この私的年金の一つとして「個人型確定拠出年金」があり、愛称を「iDeCo（イデコ）」といいます。
※「iDeCo（イデコ）」は、個人型確定拠出年金の英語表記である「Individual-type Defined Contribution pension plan」を略したもので、平成28年9月に公募で決定されました。
●詳しくは
厚生労働省「私的年金制度の概要（企業年金、個人年金）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kigyounenkin.html
２、iDeCo（イデコ）の仕組みは？
対応する商品を自分で選んで掛金を支払い、年金を受け取ります
金融機関が提供するiDeCo（イデコ）に対応した様々な運用商品から、希望者個人が選んで加入して掛金を支払い、その掛金を運用した成果（拠出額と運用益の合計）を、60歳以降に「年金」または「一時金」として受け取ります。
ただし、経済・金融環境によって期待どおりの収益が上がらない場合は、支払った元金を割り込む可能性もあります。
３、iDeCo（イデコ）を利用するメリットは？
老後の余裕や税制面での優遇、転職時に便利な一面も
■iDeCo（イデコ）に加入する３つのメリット
(1) 国民年金や厚生年金保険と組み合わせ、老後に受け取る給付金を増やせる可能性があります。
(2) 様々な税制優遇を受けることができます。
ａ．掛金を支払うとき（拠出時）：掛金が全額所得控除されます
ｂ．資金を運用する間：運用益も非課税で再投資されます
ｃ．給付を受け取るとき：受け取るときにも税制優遇措置が受けられます
(3) 転職などに際して資産の持ち運び（ポータビリティ）が可能です。
４、iDeCo（イデコ）に加入する方法は？
iDeCoを取り扱う金融機関で申し込みます
(1)運営管理機関に相談する
iDeCo（イデコ）は公的年金と異なり、「運営管理機関」である金融機関が扱います。運営管理機関となる金融機関は約150あります（平成28年12月現在）。
加入する場合はいずれかの運営管理機関を選び、希望する運用商品を自分で選びます。運営管理機関によって取り扱う商品が異なるので、自分が希望する条件に合う運用商品を扱っている運営管理機関を選ぶという方法もあります。
■iDeCoを扱う主な金融機関
銀行／生命保険会社／信託銀行／損害保険会社／証券会社・投信会社
労働金庫／信用金庫／確定拠出年金専業会社
(2)運用商品を選ぶ
iDeCoには様々な運用商品があり、預貯金や生命保険、損害保険など各種投資信託から選ぶことができるほか、それらを組みわせた運用商品もあります。
その中から、ライフプランや老後の生活設計に応じた運用商品を選ぶことが大切です。
(3)掛金の額を決める
毎月の掛金の額は5000円以上で1000円きざみとなっています。金額は、加入者本人の区分に応じて「拠出限度額」が定められていますが、その範囲で自由に設定することができ、毎年4月から翌年3月の間に（年1回のみ）変更することができます。
5、iDeCo（イデコ）を利用する場合の注意点は？
引き出しは60歳以降。また元本割れする可能性もあります
(1)運用商品にはリスクとリターンがあります
積立金の運用は加入者自身の責任で行われ、年金として受け取る金額は運用成績によって変動します。運用商品の中には、高い運用益（リターン）が期待できる一方で元本割れするリスクがある商品もあれば、元本は保証されるものの高い運用益が見込めない商品もあります。こうした金融商品のリスクや商品ごとの特性を理解して、運用商品を選ぶことが重要です。
(2)原則として60歳まで引き出すことはできません
iDeCo（イデコ）は老後の資産形成が目的なので、原則として60歳になるまで引き出すことはできません。ただし例外として、脱退一時金があります。これは国民年金の保険料免除者になるなど一定の要件をすべて満たした場合に限られます。
(3)手数料がかかります
加入時の手数料や毎月の口座管理費、投資信託の信託報酬など各種手数料がかかります。手数料は運営管理機関によって異なるので、加入前に確認しましょう。
(4)課税所得がない方は、拠出時の所得控除を受けることができません
拠出時には所得控除がありますが、課税所得がない方は所得控除を受けることができません。
iDeCo（イデコ）は、一人に一つの口座で取引を行い、転職しても自分の資産として持ち運ぶことができます。「自分で運用する」と聞くと難しく感じますが、実際の運用はプロが行うため、加入者は運営管理機関となる金融機関と運用商品を選ぶだけと簡単です。
将来の備えとなる頼れる年金として、加入を検討してみてはいかがでしょうか。
●金融商品の基礎知識がわかるサイト●
運用商品（預貯金や保険、投資信託等）や運用収益など、金融経済の知識に自信がない、あらためて確認したい方は、金融経済にかかわる基礎的な情報をわかりやすく説明している下記サイトをご覧ください。
⇒ご参考
政府広報オンライン
「知らないと損をする？ 最低限身につけておきたい『金融リテラシー』」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201404/1.html
金融広報中央委員会 「知るぽると」
http://www.shiruporuto.jp/
【関連リンク】
厚生労働省「確定拠出年金制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/
国民年金基金連合会「個人型確定拠出年金」
http://www.npfa.or.jp/401K/
金融広報中央委員会「知るぽると」
http://www.shiruporuto.jp/
政府広報オンライン
「知らないと損をする？ 最低限身に付けておきたい『金融リテラシー（知識・判断力）』」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201404/1.html
「投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201510/2.html
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