【読者質問に回答】iDeCo（個人型確定拠出年金）のリスクを管理して、老後資金の安全を守るには？
マネーの達人 2017年04月11日 21:00:00
マネーの達人、読者の方から
「1月から個人型確定拠出年金の申込みをしたが、老後の備えなのに投資であることに不安がある。具体的にリスク管理をどうすればいいか知りたい」
という質問が来ました。
iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリットとリスクについて、まとめてみましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、掛け金（または保険料）を積み立て、本人が原則60歳から70歳までの間に運用結果に応じた年金資産を受け取る私的年金制度です。
国民年金や厚生年金・共済年金に上乗せされる自分年金です。
● 自営業者は国民年金基金保険料との合計で月6万8,000円まで
● 公務員と勤務先に企業年金がある会社員は月1万2,000円まで
● 企業年金がない会社員と会社員や公務員の被扶養配偶者は月2万3,000円まで
● 勤務先が企業型確定拠出年金加入でもiDeCo加入も認めている会社員は月2万円まで
iDeCoで運用できます。
60歳以降の老齢給付金は年金でも一時金でも受け取れますが、某銀行のレポートによると、一時金で受け取る人が約7割とのことです。障害年金や死亡、脱退に一時金が出ることもあります。
iDeCoで金融機関が運用する商品は、1年満期定期預金から10年契約の外国株式運用投資信託、積立傷害保険など様々あり、現在様々な金融機関が運用商品を増やしたり、手数料を値下げしたりしています。
iDeCo（個人型確定拠出年金）を知らない人が80%！
QUICK資産運用研究所が約5,000人（20代から60代）対象に平成28年12月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」によると、平成29年1月よりiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入範囲が広がり、主婦や公務員等も加入可能になったことを知っている人は約20%という結果だったそうです。
「老後の安定のために資産を増やしたい」と考える人が多い一方で「老後の備えで投資」に対し「勉強が必要」、「損をしそう」と考える人も多く、実際に元本割れの可能性がある投資信託や株式に投資した経験のある人は約30%弱とのことです。
ちなみに、企業年金連合会の平成27年度の実態調査によれば、企業が運用資金を出す企業型確定拠出年金の加入者の半数以上は、「定期預金等元本確保型商品」を選んでいるとのことです。
運用商品の掛け金の中で「元本確保型」は55.2％とのことです。
冒頭の読者の方のように実際にiDeCoに申し込みをした人が、元本割れなどのリスクを減らしどのように安定した老後資金を確保できるか考えてみましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリットは？
「損をしそう」と考える人の多いiDeCoですが、加入するとメリットはたくさんあります。
原則60歳以降の受け取りまで所得税・住民税がかからない
iDeCoの運用利益に対しては、原則60歳以降の給付金受け取りまでは、所得税・住民税がかかりません。
iDeCoでなく投資信託等で運用した場合、例え同じ金融商品でも運用利益には原則20.315%所得税・住民税がかかるのです。
NISAでも運用利益の非課税は5年間だけなので、運用利益が出た場合iDeCoがいかに有利かわかりますね。
掛け金の全額が控除になり所得税・住民税の節税になる
iDeCoで1年間に払った掛け金の全額が小規模企業共済等控除になり、所得から差し引かれて計算されるので所得税・住民税の節税になります。
運用利益が思わしくなくても、掛け金を支払うことで節税されれば、多少埋め合わせ？ になるでしょう。
給付金を受け取るときも所得税・住民税で保険金や給付金より有利
iDeCoで60歳以降の給付金を受け取るときも所得税・住民税で保険金や給付金より有利です。
iDeCoなら一時金を選ぶと退職所得控除、年金を選ぶと公的年金控除が受けられます。
民間保険なら、例え同じ保険金でも雑所得や一時所得になり、退職所得控除や公的年金控除は受けられず、所得税・住民税でiDeCoより不利です。
老後資金を意識少なく用意できる
給与振り込み口座等の生活費口座で掛け金を支払うよう設定すれば、老後資金はほぼ確実に用意されるでしょう。
あらかじめ引き落としされたお金は「なかったもの」として認識されやすいのです。
iDeCoのリスクって何だろう？
リスクとは「危険」のことで、結果が予想通りにいかない可能性のことです。考えられる主なリスクをいくつか挙げてみましょう。
リスク1.
iDeCoへの加入手数料や運用管理（金融）機関の口座管理手数料、運用指図手数料、資産支払い手数料、運用商品の信託報酬などを差し引いたら、実質元本割れの可能性もあること。
リスク2.
iDeCoの運用商品は10年など長期間金利が固定されるものも多く、または定期預金なども多く、低い金利で運用されたり、運用損がある可能性もあること。
リスク3.
金融機関や運用管理機関の倒産のリスクがあること。
iDeCoの金融商品の運用管理（金融）機関が破たんする可能性もゼロではありません。
運用管理機関が破たんしても、iDeCoで積み立てた年金資産を預かる信託銀行で分けて管理されるので確かに年金資産は守られます。
ただ万一、信託銀行が破たんした場合は、定期預金や決済性預金の保護の方がiDeCoの年金資産より優先されます（合計1,000万円プラス利息）。
リスク4.
退職、転職、に失業など、加入者本人の状況が変わるリスクもあります。
退職や長期的働けない状況になることもあります。掛け金を支払えない場合、どうなるでしょう？
平成29年1月よりiDeCoを脱退するときの脱退一時金の支払い要件が年金資産25万円（以前は50万円）以下、と厳しくなりました。
そのため、年金資産が25万円超の場合は、加入者期間に応じて60歳以上の受給年齢になるまで、運用を続けなければなりません。
iDeCoのリスクを避けるためには？
「iDeCoのリスク」を避けるための方法をいくつか考えてみましょう。
1. 元本割れを絶対に受け入れない人は、銀行、郵便局の定期預金や定期積金など元本保証の商品で。
「これを言っちゃおしまいよ。」と言われそうですが、これも一案です。
iDeCoはどんな運用商品を選んでも元本割れの可能性はゼロではないです。
「せっかく積み立てたのに元々のお金が老後に少なくなるなんて、絶対嫌！」と感じる方は、iDeCoでなく銀行や郵便局で積み立てをした方がいいでしょう。
同じ銀行の同じ定期預金をiDeCoで運用すると小規模企業共済等控除はあり所得税・住民税の節税にはなりますが、新規開設手数料数千円、毎月の口座管理手数料、給付金支払い手数料がそれぞれ数百円かかるので、実質元本割れの可能性もあります。
2. 受け入れられるリスクの範囲で運用商品を選ぶ。
アクティブに投資信託などで運用するものは、5%ほど運用益が出ている商品が多いので手数料分は運用利益が上回る可能性が高いと思いますが、運用商品によっては60歳以降受け取り時に元本割れになる可能性もゼロではないです。
iDeCoは運営管理（金融）機関を良く選び、手数料がどのくらいかかるか、運用商品がどんなものがあるかチェックしてみましょう。（参考：iDeCoナビ）
3. 最初に10年以上長期的に支払うのに無理ない掛け金（または保険料）を設定すること。
iDeCoでは原則60歳まで年金資産を取り崩すことができません。
特に20代、30代、40代は貯金が最低世帯年収の半分以上はありますか？
若い世代は生活費、教育資金、住宅ローンなどとのバランスが重要です。iDeCoの掛け金を除いても年収の5%は通常の貯金に回せるでしょうか？
長期的に無理ない掛け金（最低月5,000円から1,000円刻み）にしましょう。原則1年に1回掛け金の変更ができるので、見直す方がいいでしょう。
4. iDeCo契約前に運用金融機関や信託銀行の格付けなどは、慎重にチェック！
通常の貯金をする銀行と、iDeCoの積み立て年金資金を預かる銀行とを念のため分けておきましょう。（参考：格付け投資情報センター）
5. 転職等が多くても手続きをマメにしましょう。
iDeCo自体は転職・退職しても自身の国民年金保険料やiDeCoの掛け金を支払えば続けられます。
勤務先に企業年金のあった会社員は、退職・転職後は、運営管理（金融）機関に手続き書類をもらい、6か月以内にiDeCoへ移管する手続きをすませましょう。
例え勤務先で退職後の企業型確定拠出年金について案内をしていない時でも、6か月以内に手続きをしないと年金資産が自動的に国民年金基金連合会で仮預かりとなってしまいます。
現金のまま利息が付かず、確定拠出年金の加入期間に入れられないので60歳以降、老齢給付金を受け取れないかも知れません。しかも借り預かりは1口座4,000円の手数料がかかるのです。
平成28年11月24日の朝日新聞によれば、転職・退職した会社員の企業型確定拠出年金の年金資産が約57万人分そのまま放置されているそうなのです。
iDeCoのその他注意点。
iDeCoのリスクを避けたつもりでもまだ注意すべき点はあります。いくつかあげてみましょう。
国民年金保険料を満額支払えない間はiDeCoの運用資産も増やしちゃダメ！
iDeCoは、国民年金・厚生年金の上乗せです。
まずは国民年金または厚生年金または共済年金保険料を満額払ってなければなりません。(厚生年金・共済年金の被扶養配偶者を含む)
だからiDeCo加入を検討中で退職・転職予定のある人は、国民年金保険料分（平成29年1万6,490円）を満額支払えるよう、貯金などを確認した方がいいでしょう。
注意を要するケースとして、会社員が退職した場合の扶養されていた配偶者の国民年金保険料未払いです。
今までは社会保険で被扶養配偶者だったので実感はないのですが、大黒柱の会社員が退職すれば、配偶者自身が国民年金保険料を払うこととなりますが、払い忘れるとその月のiDeCoの掛け金は手数料が引かれて返金されます。
大黒柱が病気で働けなくなり、国民年金保険料を申請免除して少し減額してもらった場合も、iDeCoの掛け金が手数料引かれて返金されます。
年金資産の払い出しは60歳以降が原則
iDeCoの運用で利益が出ていてできればすぐにでも年金資産を現金化したいときもあるかも知れませんが、60歳まで引き出しはできません。
収入の少ない被扶養配偶者がiDeCoに加入しても節税効果は薄い！
例えば、被扶養配偶者である妻がiDeCoに加入し、掛け金を支払った場合、妻の年末調整や確定申告のとき、妻本人の小規模企業共済等控除となり節税につながります。
ですが、妻が所得税・住民税を払わない範囲（パート年収103万円以内など）のときでも、夫の年末調整や確定申告に妻iDeCo掛け金分の小規模企業共済等控除額は使えません。
妻の個人年金保険料控除なら夫の年末調整や確定申告に使えるのと対照的です。
生活に合わせて運用を！
iDeCoは原則60歳まで途中売却できませんが、NISAは自由に売却できるのです。
例えば、iDeCoは60歳以降の老後資金、NISAは教育資金や住宅資金、非常用の貯金に財形、など目的に応じて制度を活用するといいでしょう。（執筆者：拝野 洋子）
情報提供元： マネーの達人