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年会費無料でイオンポイントが付与される人気のイオンカードで、セキュリティの抜け穴をついた不正利用が相次いでいます。
一般的にクレジットカードで不正利用が発覚した場合、クレジットカード会社へ利用停止を依頼し、利用できなくするのが一般的な対応方法です。
しかし、最近イオンカードで急増している不正利用は、カード利用は停止したのに停止以後も不正利用が止まらないという事態になっています。
ここでは、「イオンカードで急増しているカード止めたくても止められない不正利用」の概要とその予防策をご紹介します。
おおむね利用明細や利用時に発信される確認メールから不正利用の発覚することがほとんどで、その被害金額は数十万円単位です。
イオンカードへ不正利用の連絡をし、即日カード利用停止を依頼します。
クレジットカードを利用停止した翌日以降も不正利用は続き、1万円以下数千円程度の不正カード利用が毎日連続的に発生してしまいます。
イオンカードは不正利用を認識した上で、不正利用不可と返金補償の検討を行うため、不正利用分の支払いは利用者で対応してほしいという回答をしている状態です。
普段から使用しているカードだけではなく、新品未開封のクレジットカードも不正利用される事例が発生しています。
場合によっては、利用通知が発信されないこともあります。
不正利用にあったカードを利用停止し、再発行(カード番号が変更)してもその再発行カードも不正利用される場合があります。
通常クレジットカードは不正利用があった場合、全額保証となります。しかし今回のイオンカード不正利用の場合、一旦不正利用金額はカード利用者が負担するとし、不正利用の利用者負担は数か月以上継続することが多いです。
補償審査は内容によっては、不可と判断される場合があると回答しています。
異議申し立てや補償適応の検討をすることで、利用中のIDやアカウントがカード加盟店などの判断で凍結される可能性があるとイオンカードが回答しています。
ID利用の場合、不正利用は利用者の責任とされ、全額負担となる場合があります。
カード利用停止後に不正利用が継続してしまう場合、iDを利用した「オフライン決済」がその原因とされています。
クレジットカードはカード利用時に、利用内容を電子で申請→問題なければ承認され決済完了となります。
しかし、すべてのカード利用の申請を行っているとクレジットカードのサーバーに負担がかかったり、オフラインでの環境では利用できなかったりするため、少額決済の場合、オフライン決済が利用できるようになっています。
iDのオフライン決済の場合、クレジットカードのオフライン決済と比べ、審査基準が緩く、サーバーも経由しないため、カード会社も即時のカード利用を把握することができず、不正利用も清算できてしまう状態となっています。
カード自体を利用停止してしまえば、清算ができないはずです。
イオンカードもカードは利用停止していますが、オフラインでの少額取引は停止できないと回答しています。
クレジットカード決済には、mastercardやVISAなどクレジット会社経由と電子マネー取引であるID経由決済で支払うことができます。
イオンカードの場合、スマホのapplepayなどに登録して使用
カードの不正利用は、カード番号がばれて抜き取られているために発生しますが、主にフィッシング詐欺によって起きてしまいます。
「カード利用停止のお知らせ」「アカウントを確認してください」「会員情報を更新できませんでした」「アカウントを利用制限しています」などの件名のメールを受信した際は要注意です。
リンク先は偽の入力フォームで、登録してしまうと情報が漏れてしまうことになります。
送信してきたアドレスなどを調べるなどし、不要にリンクをクリックしたり、情報入力などはしないようにしましょう。
カード会社が登録情報のアナウンスをする場合、必ずHPやアカウントページでも実施しているので、アカウントの情報を参照すると安全です。
不正利用の補償対象期間は、60日以外のカード会社が多く、早めの発見・申告が重要です。
利用明細はこまめにチェックし、清算されたカードの利用内容は把握しておきましょう。
犯行グループによるAIによるカード番号の総当たり攻撃が昨今の主流になっています。
そのため、どのカード会社でも起きうる可能性があり、クレジットカードを所持しているとその被害にあう確率は上がります。
そのため、使用していないクレジットカードは解約するなどカードの精査整理をするとよいです。
クレジットカードの不正利用は、イオンカードに限らず、どのカードであっても発生してしまう可能性はあります。
ただし、今回のイオンカードの不正利用は、一般的なクレジットカードの補償対応と異なり、利用者に負担がかかる状態となり、しかも補償対象外となることもあります。
被害者の被害額は数十万円で不正発覚後も、それを阻止できないという手の打ちようのない状態になっていきます。
そのため、なるべく、小まめな管理とそのような不正に合わないようできる対策は行っておくことが大事です。
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