2年以上使ってない銀行口座は要注意！未利用銀行口座に発生する管理手数料について
昨今、ネットバンクの利便性や年利が急激に向上し、銀行口座の使い分けをするようになったという方は多いのではないでしょうか。
銀行は倒産した場合、預金の1000万円までは保証してくれますが、それ以上の金額は保証対象外だったりするので、分散して預金しているということもあります。
銀行口座は長期間利用していないと、管理手数料として預金残高から手数料が引き落としされることが多く、無駄な出費が発生してしまいます。
ここでは、メガバンクを中心に未利用銀行口座に発生する管理手数料と各銀行の対応方法について紹介します。
未利用銀行口座とは
一言でいうと、長期的に入出金取引や解約手続きのない使ってない銀行口座を指します。
その条件は銀行によって異なりますが、概ね2年以上入出金取引がない口座が対象となります。
銀行の未利用口座管理手数料とは
預金口座が一定期間利用されていない場合や解約手続きのない口座に対して発生する手数料です。
銀行としては、口座の維持コストや不正利用防止の管理整備にかかる費用を顧客に負担させる目的で設定されています。
利用のない口座は、そこ口座残高から自動で手数料が引き落とされ、残高不足により手数料の引き落としができなかったときは、残高全額が引き落とされてかつ口座が自動解約されることが多いです。
銀行からは、通知は発信されるようでそれでも反応がなかった場合は、通帳の「摘要（お客様メモ）」欄に「口座手数料」と表示され手数料の引き落としが発生します。
三菱UFJ銀行
2021年7月1日以降に開設された普通預金が対象。
2年以上の預入か引出がない場合、年間1320円の未利用口座管理手数料が発生。
口座残高から引き落とし。
三井住友銀行
「Olive アカウント」サービスの対象となっている残高別金利型普通預金か普通預金の預金口座で、最後の入金、振込、払戻し等の取引が2 年以上、一度も入金、振込、払戻し等の取引がない預金口座が対象。
銀行より発信されるご案内から3カ月反応がなかった場合、年間 1,100 円（税込）の手数料を口座残高より引落し。
【未利用口座管理手数料の対象となる条件】
残高が 10,000 円以上の場合
口座保有者が 18 歳未満である場合
同一支店内に、定期預金口座、財形預金口座、外貨預金口座、投資信託保護預り口座、証券仲介口座、公共債保護預り口座等がある場合
借り入れがある場合
みずほ銀行
現段階で、みずほ銀行は口座維持手数料は発生していません。ただし2021年以降、毎年1月末時点で1年以上記帳取引のない口座については、自動的に「みずほe-口座」に変更されて、紙通帳が利用できなくなる規定となっています。
りそな銀行
最後の預入もしくは払戻から2年以上、一度も預入または払戻しがない普通預金口座（総合口座も含む）が対象。
契約者の口座が未利用口座管理手数料の対象となった場合、事前に文書にて、「ご案内」を発送。
年間1,320円（消費税等込み）の手数料が発生。
口座残高から引き落とし。
【利用口座管理手数料の対象となる条件】
該当未利用口座の残高が1万円以上である場合。
同一支店で、預かり金融資産（定期預金、積立定期預金、財形預金、投資信託(ファンドラップ含む)、外貨預金、国債、生命保険等）が1円以上ある場合。
借入れがある場合。
りそなクラブ代表口座で、そのステータスが「パール」以上（契約は個人のみ対象）である場合。
未利用口座管理手数料は精査が必須
就職・転職、引っ越しなどで、給与振込口座の変更や見直しなどにより、使わない口座を放置してしまうことはあります。
また何か機会に使用するかもしれないと思い、中々解約できなかったりしますが、今後は未利用口座にはその管理手数料が発生することを念頭において運用しましょう。
未利用口座など管理が及んでいない口座は、悪用される可能性もあり、費用頻度の薄い口座は付帯サービスも薄いため、解約がオススメです。
なんといっても使っていない口座の管理費は無駄な出費です。
どの銀行もだいたい2年というラインを設けているので、2年を目安にもう使う気配のない口座は精査するとよいでしょう。
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