防災意識調査：家庭での対策実施率が50.9%に上昇、費用は前年比779円増
株式会社インテージは、全国15歳～79歳の男女5,000人を対象に実施した「防災意識に関する調査」の結果を公開しました。調査は2024年7月25日～29日に行われ、能登半島地震発生前のデータとなっています。
調査結果によると、家庭での防災対策実施率は50.9%と、前年から3.8ポイント上昇しました。
世帯人数別では、前年最低だった「単身世帯」が37.4%と最も大きな増加幅を示しています。
防災対策費用については、過去1年間の1人あたり平均が2,831円となり、前年比で779円増加しました。
物価高や円安の影響について、85.5%が「影響する」と回答しており、経済状況の変動が防災意識や行動に強く影響していることが明らかになりました。
自然災害などの脅威への不安感では、「地震」がトップで86.9%、次いで「猛暑（高気温）」が83.3%となりました。
「感染症や伝染病の爆発」も76.4%と依然として高い水準にあります。
能登半島地震の被災地に近い石川県・富山県在住者に焦点を当てると、過去1年間の対策費用が平均3,884円と、他県と比べて1,066円も高くなっています。
また、今後強化したい対策として「住宅の耐震性チェック・耐震化」を挙げた割合が27.6%と、他県在住者の2.5倍になっています。
自治体の防災対策への強化希望では、「緊急・防災情報メール」「災害用トイレの設置」「避難所の環境改善」などで、石川県・富山県在住者と他県在住者の間に顕著な差が見られました。
今回の調査結果から、全体的に防災意識が高まっている一方で、経済状況の変化や地域による意識の差が浮き彫りになりました。特に能登半島地震の影響を受けた地域では、より具体的な対策への要望が高まっていることが分かります。
今後も自然災害のリスクが高まる中、個人や家庭レベルでの防災対策の重要性が増していくと考えられます。
同時に、自治体による効果的な防災施策の実施や、地域の特性に応じたきめ細かな対応が求められています。
防災意識の向上と実際の対策実施の間にはまだギャップがあり、これを埋めていくことが今後の課題となるでしょう。
物価高や円安の影響を考慮しつつ、効果的かつ持続可能な防災対策を進めていくことが重要です。