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所得税の確定申告書の提出件数は2,200万件を超えていますが、そのうち6割近くは還付申告が占めています。
還付申告割合が高いのは、確定申告で税金の精算を行う年金受給者や、医療費控除や住宅ローン控除を適用する会社員が多数いるなどの要因がある一方、還付申告をしたのになかなか還付金が振り込まれない方もいらっしゃいます。
本記事では、還付金が発生する内容の確定申告書を提出したのにもかかわらず、還付金が振り込まれない理由について解説します。
確定申告書の提出方法には、書面申告と電子申告(e-Tax)があり、少しでも早く還付金を受け取りたい方はe-Taxで手続きするのがオススメです。
e-Taxの還付申告は、提出から3週間程度で処理することを国税庁が明言していますので、比較的早期に還付金を受け取ることができます。
それに対し、書面申告の還付金の処理は申告してから1か月から2か月程度とされていますので、e-Taxと同じタイミングで申告書を提出したとしても、還付金が振り込まれるまでに時間を要します。
書面で申告書を作成・提出した方は、想像よりも還付金が振り込まれるのは先になりますので、2か月程度は様子を見てください。
税務署は、提出された申告内容を確認してから還付金の振込作業に入りますが、申告内容に不備等が見つかった場合には還付手続きがいったんストップします。
還付手続きがストップするケースとしては、
申告書の記載されている内容が不完全な場合や、
計算誤りで還付金の額が異なる場合などがあり、
法律で提出が義務付けられている書類が提出されていないときも、還付金の振込作業は止まります。
また、税金をだまし取るために申告内容を意図的に偽る人も一定数存在しますので、申告内容に疑義があったときは、疑問点が解消されるまで税金は還付されません。
還付金は納め過ぎた税金を戻すだけなので、先に納めている金額がゼロの場合や納め過ぎの税金がないときは、確定申告書を提出しても税金は戻ってきません。
医療費控除や住宅ローン控除は減税制度ですが、納税額がゼロの方についてはそれらの制度を適用しても、還付金は発生しないので要注意です。
また、確定申告書の記載ミスで先に納めた金額が少なくなっている場合や、ゼロになっていることで還付金が発生しないこともありますので、確定申告書第一表の「48. 源泉徴収税額」の欄に、正しい金額が記載されているか確認してください。
書面申告でも2か月程度で還付手続きの処理は完了しますので、2か月経過しても還付に関する連絡がない場合には、何かしらのトラブルが発生していることが考えられます。
本記事で紹介したケースだけでなく、税務署内のミスが原因で還付金の振込手続きが遅延していることもありますので、2か月以上還付の連絡がないときは所轄税務署に確認してください。
なお、電話で連絡する際、提出した申告書の控えがあるとスムーズに確認作業を行うことができますので、手元に申告書を準備してから問い合わせてください。