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今や節税だけでなく、ちょっと贅沢をするためになんて使い方もされている「ふるさと納税」。
しかし、ルール見直しが行われ2023年10月からは実質値上げ又は返礼品の減量が明確化されてしまいました。
今回は、
を紹介します。
【ふるさと納税】6/27~返礼品の基準・経費ルールを見直しへ 改正・値上げでも「お得に活用する」節約主婦の3つの戦略
制度が始まって16年目を迎えたふるさと納税は、地方創成を掲げて都会に居ながらも自分の故郷やゆかりのある土地に寄付という形で還元できる人気の制度です。
返礼品の内容などにより結果的に地域間の格差が広がっている現状があるため総務省は2023年10月から新たなルールを設けました。
≪画像元:ふるなび≫
寄付する自治体が属する都道府県内で生産された返礼品か否かを厳しく判定するようになります。
例えば熟成肉などはこれまで、他の都道府県や海外で生産された肉をその自治体が熟成・加工して返礼品にしたら「地場産品」と認められていました。
しかし「それは本当にその土地の特産なのか?」という商品が増えてしまったので、純粋な「地場産品」だけが返礼品となるようです。
現時点で大人気の返礼品や自治体が、10月以降急に返礼品が出せなくなってしまう可能性があります。
「経費は寄付額の5割以下とする」というルールに対して「経費」の対象が厳格化されます。
ワンストップ特例ジムや寄付額受領証の発行などの費用、ふるなび等各種紹介サイトへの登録・手数料なども「経費」とされてしまうため今までと同じ金額を寄付したとしても、返礼品に掛けられる費用が減ってしまいます。
「1万円の寄付で〇〇gの立派なお肉が!」となっていた自治体でも、10月以降はお肉が小さくなってしまう可能性があります。
10月以降の「改悪」については免れられないため、9月までに何をしたらよりお得になるのかを考えてみましょう。
10月までの間に希望する返礼品がある自治体への寄付を済ませてしまう事です。
返礼品の原材料などは見えないケースが殆どなので、今時点で表示されている返礼品が「地場産品」かどうかは分かりません。
突然10月以降、対象から消えてしまうケースが多発するでしょうから今のうちに欲しい物を手に入れましょう。
今すぐ使う・欲しい物がない場合は日持ちする物を選ぶのもお勧めです。
冷凍庫が大きい方ならお肉や野菜、お弁当のおかずになりそうな料理を冷凍でまとめ買いしてしまいましょう。
自治体によってはティッシュなど日用品も地場産品となっている事があるため期限もないうえに絶対使う物ですから「買い溜め」のつもりで使ってみてもいいでしょう。
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経費が膨れ上がって明らかに質が落ちるふるさと納税の影響が顕著なのは、物理的な経費が多くかかる「モノ」です。
体験・体感するような「コト」であれば、比較的影響も小さくこれまで同様に返礼品となり得るのではないでしょうか。
自宅で返礼品を受け取りたい方は難しいかもしれませんが、旅行もしやすくなってきたので応援したい自治体へ直接出向き、その街での観光や体験アトラクションなどを返礼品とする事で価格以上のリターンを得られるでしょう。
調べてみると乗馬、ダイビング、手作り体験など様々なアクティヴィティ返礼品が出てきます。
旅行に行く予定がもともとある方なら、それに合わせてふるさと納税をするのも面白いでしょう。
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ふるさと納税の理念は「地方創成」です。
今回のルール改訂を機にその街、その土地の暮らしを気に入って移住する人も居るかもしれません。
お得だと感じられる「価値あるリターン」を見つけて、購入してみてください。(執筆者: 遠藤 記央)
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