自転車ヘルメット「努力義務化」自治体の補助金制度を活用して1000円～2000円お得 まずは実施有無と申請条件、手順をチェック
令和5年4月1日から、自転車に乗るときのヘルメットの着用が努力義務化されました。
この動きを受けて、自治体によってはヘルメット購入に対する補助金制度が創設されたところがあります。
安全性の高いヘルメットはそれなりの金額になりますが、先送りにせず補助金を活用して快適で安全な自転車ライフを送りましょう。
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法改正の背景
道路交通法の改正により、令和5年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。
これまでは13歳未満の子どもが対象でしたが、全年齢に拡大されました。
努力義務なので法的拘束力はないのですが、もし着用せずに事故を起こした場合、損害賠償請求などで影響を受けるかもしれません。
警視庁によると、自転車用のヘルメットをしていない人の致死率は着用している人の約2.3倍にもなります。
安全のためにも着用した方がよいでしょう。
補助金制度のある自治体
東京都では、ヘルメット購入に対して補助金制度を設けているところがあります。
23区では足立区や目黒区、港区、葛飾区、江東区、豊島区、台東区、23区以外では八王子市が一例です。
これ以外にも補助制度がある場合があります。
台東区では1歳の誕生日を迎えた幼児に対し無償で配布されるなど、自治体によって補助対象となる年齢や期間・方法が異なります。
お住まいの自治体に補助制度があるか、あればどのような条件があるかを自治体のホームページなどで調べておきましょう。
補助を受けられる条件と流れ（八王子市の例）
東京都八王子市を例に、補助を受けられる条件と申請の流れを解説します。
補助を受ける条件
八王子市の補助を受ける条件は次のとおりです。
1. 対象者
・市内に住所登録がある人
・市税の滞納がない人
2. ヘルメットの購入期間
令和4年12月23日から令和6年3月31日まで
3. 補助金の申請期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
ただし、申込件数が予算の上限に達した場合はその時点で終了。ホームページよると、令和5年4月16日現在の申請率は、428件/1,750件（約24.5％）
4. 補助額
2,000円が上限（1人1回限り）
ただし、購入金額が2,000円未満の場合はその購入金額まで
5. 対象となる自転車ヘルメット
・新品のもの
・安全基準の認証（SGマーク、JCFマーク、CEマーク、GSマーク、CPSCマークなど）を受けているもの
（注）たとえば、SGマークは、一般財団法人製品安全協会により安全基準・製品認証・事故賠償がセットとして定められた制度です。SGマークの付いた製品が欠陥のため人身事故を起こした場合は、賠償金が支払われます。
申請の流れ
八王子市では、窓口での申請のほかに、マイナンバーカードを使った電子申請にも対応しています。
役所へ出向かなくてよいのは大きなメリットです。
具体的な申請の流れは次のとおりです。
1. 自転車の交通ルール・マナーの学習
市指定の「自転車安全利用テキスト」または「輪トレ」を使用
2. 自転車ヘルメットの購入
自転車ヘルメット販売店で、対象となるヘルメットを購入する。
3. 補助金の申請
必要な書類（申請書・請求書・領収書・本人確認書類の写し・振込先口座のわかるもの）をそろえて、次のいずれかの方法で申請する
・窓口へ持参
・郵送
・オンライン申請（マイナンバーカードを持っている場合）
4. 審査後、入金
市役所で内容の審査を行い、不備がなければ申請者の指定口座に補助金が振込まれる。
参照：八王子市
お住いの自治体にあるか確認してみましょう
ヘルメットの購入費を助成・補助をしてくれる自治体は、検索サイトに、
「自治体名 自転車 ヘルメット 助成 補助」
などで、調べると実施の有無や詳細がわかると思います。
お住いの自治体に問い合わせるのが確実です。
調べた一部を紹介します。
東京都
神奈川県
埼玉県
詳細や補助金実施の有無は各自治体に問い合わせてみてください。
まずは補助金の有無を確認
マイナンバーカードがあれば役所に出向かずに補助金がもらえる自治体もあります。
今回紹介した以外にも、自転車ヘルメットを購入したときに補助金がもらえるは全国に自治体があります。
お住まいの自治体に補助金の対象者や条件を活用して、安全に自転車を運転しましょう。（2級ファイナンシャル・プラニング技能士 二角貴博）
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