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国民がもっと簡単に納税できるように「Pay払い」を納税方法に増やし、納税環境を整備した施策です。
2021年度税制改正で決定し、2022年12月より実装となりました。
令和4年1月4日以後に納付する下記、国税について適用されます。
申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、法人税(グループ通算、連結納税を含む)、地方法人税(グループ通算、連結納税を含む)、相続税、贈与税、源泉所得税及び復興特別所得税、源泉所得税(告知分のみ)、酒税、たばこ税、たばこ税及びたばこ特別税、石油税、石油石炭税、電源開発促進税、揮発油税及び地方道路税、揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税登録免許税(告知分のみ)、自動車重量税(告知分のみ)、印紙税、国際観光旅客税
※附帯税(加算税、延滞税等)の納付も可能です。
※附帯税のみの納付も可能です。
※領収証や契約書に貼付する印紙のような印紙税は対象外です。
クレジットカードで精算する場合は、納付税額に応じて決済手数料が発生しますが、スマホアプリ納付の場合は、決済手数料不要です。
PayPay
auPAY
d払い
LINEPay
メルペイ
Amazonpay(Amazonショッピングアプリ)
※専用サイトにアクセスするには、「e-Tax」か「国税庁のWEBサイト」のどちらかからになります。
国税Pay払い最大のメリットは
という点です。
スマホ決済の仕様により、その付与方法やクレジットカードからの決済不可(チャージ残高のみ決済可能)など、利用方法が異なりますが、通常のお買い物と同じようなポイント付与があるのはお得です。
国税Pay払いの方法はスマホ決済によって異なるので、利用する際は公式サイトなどをあらかじめチェックしておきましょう。
ポイントはお金が流動する際に付与されるので、納税のようなある程度まとまった金額を支払うときはポイント付与のチャンスです。
国税Pay払いを上手に活用して、ポイントゲットのチャンスを逃さないようにしましょう。(執筆者: 太田 玲世)
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