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≪画像元:国税庁(pdf)≫
2022年12月1日より、国税庁は国税の納付に際してスマートフォンの操作で6つの電子マネー支払いを開始する事を発表しました。
各種ブランドをまとめて指定するため「Pay払い」という聞き慣れない単語が使われていますが、対象はメジャーな決済サービスばかり。
各サービスの残高払いに対応するようで、事前チャージを求められています(1回当たり支払い上限30万円)。
ネット決済になるのでiDやQUICPayといったタッチ決済は当然ありません。
楽天ペイやクオカードpay等もまだ対象外となっているようです。
残高払いと明示されているので、PayPayやメルペイの「あと払い」は非対応だと思われます。
クレジットカード的な利用方法で、ポイント還元率UPなどが多いサービスであるため12月1日以降、筆者も試してみます。
≪画像元:国税庁(pdf)≫
利用方法はいたってシンプルで、スマホ決済専用サイトから支払い決済サービスを選択。
納付する国税の支払主の情報などを入力し、支払いを行うのみ。
領収書が発行されない仕様であるため、手元に残したい方は金融機関や税務署の窓口での納付を求められています。
今後この点が改善され、サイト上でダウンロードなどが出来る仕様になる事を期待しています。
元々、現金払いに加えてクレジットカードを利用した決済にも対応していた国税納付。
そちらの専用サイトもありましたが、Pay払いとの最大の違いは「手数料の有無」。
クレジットカードを利用して納税する場合、一定の決済手数料が発生します。
≪画像元:CREDIT SAISON Co.,Ltd≫
今回のPay払いは決済手数料が不要である点がクレジットカード決済との大きな違いとなっています。
残高払いが対象となっており、手数料が発生する代わりに引き落としが1~2か月後ろになるクレジットカードとどちらがメリットがあるか選択できるようになったと言えるでしょう。
今回最大の関心であり、不明な点でもある「ポイント還元」の有無。
スマホの決済サービスと言えば、大きな還元キャンペーンを定期的に各社が行っているのでこれらを利用して還元があるのかは、現時点では公式発表はありません。
クレジットカードから〇〇Payにチャージをする際、チャージ金額に還元される決済サービスであればこの時点で
と、従来のクレジットカード納付に比べて決済手数料がゼロになり、ポイント還元が発生します。
クレジットカードを使った支払いをしている方は、12月からはPay払いへ変更する事をお勧めします。(執筆者: 遠藤 記央)
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