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住宅ローンの長期物金利が上昇し始めました。
次の焦点は「その金利上昇の波が、短期物金利に及ぶのか」ということです。
今回は金利上昇リスク懸念が増大している中、短期物金利で返済中の方を中心にその対応方法を紹介します。
短期物は変動金利、長期物は10年固定金利として金利レンジを確認すると、記事執筆時(7/15)現在は概ね、
金融機関によって金利設定の特徴が異なりますので、金利レンジ幅は思ったより広くなってしまいました。
中心レンジとして、変動金利0.5%前後、10年固定金利1.1%前後です。
短期物金利で返済中の方のいちばんの懸念事項は、金利上昇が自分達にまで及ぶのか、そしてもしそうなった場合はどう対応方法だと思います。
「金利上昇が短期物金利にまで及ぶのか?」は現在のところ不明です。
短期物金利は日銀が完全にコントロールしていますので、日銀の金融緩和政策が維持されている現状においてはまだ大丈夫だと想定されます。
近々で言えば多くの金融機関が基準日としている今年10/1、来年4/1の金利設定については問題はないと思われます(現在の借入金利が維持)。
気にかけておくのは、今のところ確率は低いですが、日銀の金融政策に変更がないかどうかということです。
来年4月以降につきましては、日銀の次の新総裁や新メンバーの方針がどうなるのかわかりませんので不明という回答になります。
来年の4月以降の話になると思いますが、もし金利上昇が自分に及びそうになったら、全額繰上返済できる方以外の検討する選択肢は次の4つです。
どの対応方法を選択したらいいのかは、個別判断になります。
借りている金融機関や借入状況、家計状況等により価値判断は分かれるのでご了承ください。
検討材料として、具体例をあげます。
【設定】
・ 当初毎月返済額 79,208円
・ 60回返済後残高 約2,609万円
・ 返済残回数 360回
変動金利 0.85%の場合 返済額 75,834円
金利タイプも変更の場合 10年固定金利 1.50%の場合 返済額 83,139円
10年固定金利 1.5%の場合 返済額 90,041円
全期間固定金利 2.0%の場合 返済額 96,433円
変動金利 0.6%の場合 返済額 81,637円
10年固定金利 1.2%の場合 返済額 88,981円
※5年ルールは考慮していません。
※細かい諸経費などは考慮しておりません。目安として考えてください。
1~4 のどの対応方法を選択するのかは、将来の金利予測、家計状況等により判断が分かれるものと考えます。
また、変動金利の5年ルール、1.25倍ルールがある場合には金利上昇リスクに対するとらえ方が違うかもしれません。個別に判断するしかないのです。
将来の金利設定をしたうえでCFシミュレーションなどにより家計状況予測をしたうえで、どの対応が一番価値観に合うのかで判断するのがいいと考えてください。(執筆者:CFP認定者、1級FP技能士 小木曽 浩司)