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ジュニアNISAは「未成年者少額投資非課税制度」で、非課税で投資ができるお得な制度です。
概要は以下の通りです。
・ 未成年が対象(口座開設する年の1月1日現在・2023年1月1日以降は17歳以下が対象)
・ 売却益・配当金・分配金などが非課税
・ 1人1口座保有可能で年間80万円まで新規投資可能
・ 非課税期間は最長5年間
・ 運用管理者は二親等以内の親族(両親・祖父母など)
ジュニアNISAは、一般NISAやつみたてNISAと同じく、非課税で運用できます。
通常であれば利益に対して20.315%の税金がかかるので、これがなくなるのはかなり大きなメリットです。
2023年の制度終了時点で18歳になっていない方は、2024年以降は5年間の非課税期間が終了した金融商品を継続管理勘定に移管することができます。
18歳になるまで(1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで)非課税で保有し続けることができるので、より長期間の運用によって、さらに資産を増やせる可能性があります。
ジュニアNISAはこれまで18歳以下での払い出しは原則不可でした。
もし、18歳以下で払い出しをする場合は「全部解約(ジュニアNISA口座の廃止)+ジュニアNISA口座で受け取った過去の利益にも全て課税」という縛りがあったので、ジュニアNISAは手を出しづらいと思っていた方も多いのではないでしょうか。
しかし、制度終了に伴って2024年1月1日以降は18歳以下でも払い出し可能になります。
この場合も一部の払い出しは不可で全部解約(ジュニアNISA口座の廃止)となりますが、これまでの利益に対してさかのぼって課税されることはありません。
この変更によって教育資金の貯蓄として使いやすくなりました。
ジュニアNISAに限ったことではありませんが「投資」は必ず増やせるわけではありません。
しかし、普通預金金利が0.001%など利息で資産が増えることがほとんど望めない現代では、もっと積極的に資産を増やす工夫が必要です。
また、リスクを恐れて預金していても、将来インフレが起こるとお金の価値が下がり、実質的に目減りしてしまうことも考えられます。
ジュニアNISAは少額からでも投資できますので、極度に恐れずチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
≪画像元:金融庁≫
ジュニアNISAの新規口座開設は2023年中まで可能ですが、年間80万円の非課税投資枠を目いっぱい使うためにも早めに口座開設をするのがおすすめです。
ジュニアNISAの運用・管理は、原則として親権者や祖父母(二親等以内の親族)が代理して行うため、親権者の総合取引口座と子どもの未成年口座とジュニアNISA口座の3つが必要となります。
そのため、親や祖父母が口座開設している証券会社で開設すれば手間が減らせるので、すでに口座を持っている方は同じ証券会社でのジュニアNISAがおすすめです。
これから新しく口座開設したい方には、SBI証券がおすすめです。
ジュニアNISAで投資可能な投資信託・IPO取扱数No.1で、主要ネット証券で唯一外国株式も取り扱いしているため、多くの選択肢からご自身の希望に合った投資ができます。
SBI証券を選んでおけば困ることはまずないでしょう。
楽天ポイントを集めている方であれば、楽天証券も有力候補になります。
外国株式の取り扱いはありませんが、投資信託本数は2,570本以上とSBI証券に次ぐ多さなので、投資信託を買付したい方にはおすすめです。
また、ジュニアNISA口座と合わせて開設が必要な親権者の総合口座は「楽天ポイントコース設定+一定金額以上のポイント投資」でSPU+1倍の対象となります。
今年4月以降は少し条件が変わり「先述の内容+マネーブリッジでポイント投資(投資信託・米国株式円貨決済)で各々+0.5倍」となります。
「楽天ポイントを効率的に貯めたい」「ポイント投資に興味がある」という方は、ぜひ楽天証券を選びましょう。
ジュニアNISA口座自体はSPUアップ対象ではありませんが、月末の投資信託残高に応じて「投資信託資産形成ポイント」として楽天ポイントが付与されます。
今年4月以降は「初めて一定の金額に達した時のみ10~500ポイント(今年4月以降)」と付与される頻度・ポイント数はあまり大きくないですがポイントゲットのチャンスがあります。
ジュニアNISAのメリット・デメリット、おすすめの証券会社を紹介しました。
ジュニアNISAはあくまでも「投資」なので確実に増やせるわけではありませんが、ほぼ増えない普通預金として眠らせておくよりも、お金に働いてもらい資金を増やせるチャンスを自らつかむことが重要です。
ジュニアNISAの口座開設・新規買付は2023年中で終了しますので、少しでも早く取り組んで、子供のための資金を賢く増やしましょう。(執筆者:浦辺 愛美)
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