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2022年の社会保障 7月参院選が「天国と地獄の分かれ目」に 重要政策の見通しを解説
今年に入って日本だけでなく世界を取り巻く状況が芳しくありません。
昨年と変わらず新型コロナウイルスの影響もありますし、最近ではロシアとウクライナの緊張による株価下落も大きいものとなっております。
アメリカについては量的緩和の縮小、利上げもほぼ確実となっており、株式市場にとっては向かい風の状況です。
日本はというと、岸田政権発足後に相次いで発表される金融政策が市場からそっぽを向かれる始末。
・ 金融所得課税の強化
・ 自社株買いの制限
・ 株主資本主義からの転換
など、市場にとってはとても良い影響を与えるとはいえない方針、考え方が相次いで打ち出されております。
そこに乗じて海外勢からの空売りの猛攻にあい、米国株以上の下げを主導されている状況でしょう。
通常、株は「買い」を行い、株価が上がった時点で「売り」を行うことによってその差額を利益として得られます。
ここは多くの方がご存知だと思いますが、逆に「売り」から入り、株価が下がったところで「買い」を行って、その差額を利益とする売買手法があります。
これが「空売り」です。
一般的に空売りは株価下落の要因となります。
この空売りの多さを測る目安として「空売り比率」があります。
1月27日にはこの空売り比率が「52.90%」となり、買いよりも売りが先行している、つまり下がる方にベットしてる投資家(海外勢や機関投資家など)が多いという状況です。
長期的にみるとこの空売りもどこかで買い(買い戻し)を行わないといけませんので、株価上昇の圧力となりますが、短期的には下落要因となってしまうのがこの空売りであり、今がその正念場といえるかもしれません。
多くの日本企業の決算は悪くありません。
むしろコロナ禍をうまく乗り越え、好業績を発表する企業も少なくないのが日本企業です。
企業の業績を見ると株価上昇を期待させるふしもありますが、残念ながらそうはなっておりません。
これは、株価は短期的には業績よりも需給に影響を受けるからです。
現在日本株は「下げ主導」相場となっており、いくら業績が良くて「買い」で入っても、それに続く「さらなる買い」がありません。
むしろこの下落相場で先に売り抜けたい勢力の方が強く、一段と下げを加速させている印象を受けます。
「買手不在」の相場では、今までと同じように立ち回ってもうまく利益を出すことができないのが普通です。
ここまで大きく下落してきた日本株。
そろそろ反発するのでは?と買い始めるのはまだ時期尚早です。
さらなる下落に直面した場合、退場となってしまっては元も子もありません。
相場の格言に
というものがあります。
とても有名な格言なのでご存じの方も多いと思いますが、「株価の底と天井は誰にもわからない。底値を確認してから少し上がったところで買い、天井を確認してから少し安くなったところで売れば十分」ということを表しています。
欲をかかずに、大きな損失を被ることを避けるのを優先していただきたいと思います。
「待つ」も有効な選択肢です。
無理に市場に参加しトレードを行うことによって損失を被るくらいなら、いったん相場から距離を置いて離れてみる(トレードを休む)ことも長期的には有効な選択肢です。
機関投資家にはない個人投資家のメリットが「いつも相場にいないといけないわけではない」ということです。
自分に合わない、得意でない、うまく利益が出せない時はいっそのことトレードを休む勇気も必要です。
自分に合った相場の時のみトレードを行えるという利点を、最大限活かしましょう。
どうしても相場にいたい場合は、毎日手仕舞いを行うデイトレードにシフトするのも損失を抑える意味では有効かもしれません。
数日〜数週間、数か月保有するスイングトレードと違って、デイトレードは1日分の値動きに損失が限定されます。
1日の株価の値動きには制限がありますので、うまく立ち回ることにより多少なりとも利益を得ることが可能でしょう。
ただし、スイングトレードと比べて忙しくなります。
日中の株価の動きを見ておく必要があるからです。
場中の値動きを見れない方にはあまりおすすめできません。
何度もいいますが、無理に相場に参加することはおすすめしません。
1番避けなければならないことは、資金が枯渇して「退場」してしまうことです。
退場を避けることによって「将来の勝ちの可能性」が残ります。
退場してしまってはそこで「終わり」です。
専業トレーダーの方は相場に参加しないと、収入源が絶たれてしまうかもしれません。
ですが収入を得る方法は、相場だけではないはずです。
短期的にアルバイトなどで収入をまかなうことを検討するのも良いでしょう。
兼業トレーダーの方はそれこそ本業に集中する期間にしても良いですし、トレードに充てていた時間を別の副業に使い、稼ぐ力をアップさせることも将来的に役に立つと考えます。
また、家計を見直し、大々的な支出削減を行うのも将来的な入金力アップにつながります。
とにかく一旦相場と距離を置き、冷静に分析してみることをおすすめします。
できることはたくさんあるはずです。
退場回避を第1指針に、辛い相場をともに乗り換えましょう。(執筆者:FP技能士2級、証券外務員1種 冨岡 光)
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