南米ベネズエラのNicolas Maduro大統領が、同国の最大手銀行「Banco de Venezuela」に対し、全ての支店で仮想通貨ペトロの受付・取引ができるよう窓口を設けるように命令したことが、同国財務省の公式発表から明らかになった。

『ペトロ』とはベネズエラ政府によって発行される仮想通貨で、国内の原油が価値の裏付けとなっている。ベネズエラでは大統領が若者にペトロの利用を促したり、今年の4月には、ペトロを利用した支援キャンペーン「Airdrop Venezuela」も発表した。

ベネズエラはハイパーインフレの経済状態が続いていたが、物価上昇率は今年1月の年率268万8670%をピークに現在は下落傾向にある。しかし、経済の先行きが不透明な状況は続いており、安定した決済手段を模索する動きも継続していると見られる。

今回の大統領の指示は現在の経済状況を鑑みてのものだろう。今年の3月には、ベネズエラの法定通貨「ボリバル」の代わりにビットコンなどの仮想通貨に注目が集まる傾向も見られた。自国通貨不安定の逃避先として、仮想通貨を利用する動きは今後も継続していくと見込まれている。

(記事提供：コインポスト)
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情報提供元： FISCO
記事名：「 ベネズエラ大統領、最大手銀行全支店に仮想通貨ペトロの窓口を開設命令【フィスコ・アルトコインニュース】 」