アップル・ペイのジェニファー・ベイリー氏が、暗号資産（仮想通貨）技術に対して「興味深い、長期的な可能性を秘めている」との見解を述べ、ただし現状では注意深く動向を観察するに留まり、ユーザーが今利用しているサービスに注力するとしてすぐに何らかの仮想通貨関連サービスの提供計画があるわけではないことを明らかにした。CNBCが報じた。

アップルは2014年にアイフォン向けのモバイル決済サービスであるアップル・ペイを発表しているが、まだ仮想通貨関連のプロジェクトは発表していない。フェイスブックが6月にビザやペイパルなどとコンソーシアムを組んで独自の仮想通貨発行の構想を発表したことをはじめ、大手ハイテク企業が仮想通貨関連プロジェクトを進める流れとは対照をなしている。

アップルストア上では、仮想通貨取引所やウォレット（仮想通貨の管理・送金などを行うアプリ）などのサービスは提供が認められているが、まだ仮想通貨のマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）関連のアプリは認められていない状態だ。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 アップル・ペイ幹部、暗号資産には「長期的な可能性がある」と認識【フィスコ・ビットコインニュース】 」