アメリカのスマートコントラクト関連スタートアップQuantstampが、野村ホールディングス<8604>とデジタルガレージ<4819>から多額の出資を得て日本に子会社を設立すると発表した。

スマートコントラクトとは契約を自動的にスムーズに執行するためにプログラム化すること。2017年設立のQuantstampはスマートコントラクトの脆弱性を識別して安全性を維持する自動化ツールを提供し、セキュリティ確保を目的とした大規模なブロックチェーン・プロジェクトの監査サービスも手掛ける。

QuantstampのCEOであるリチャード・マー氏は、日本におけるスマートコントラクト基盤のアプリケーション市場は「強く」、「成長し続けるだろう」と発言している。

Quantstampによると、同社のサービスはこれまで5億ドル（556億円）相当以上のトランザクションに利用されてきたという。

野村グループとデジタルガレージはそれぞれ仮想通貨技術への取り組みを早くから進めており、野村グループは昨年からデジタル資産のカストディサービスのソリューションに関する取り組みを始めており、デジタルガレージの子会社であるクリプトガレージは昨年米ブロックストリーム社と協力して日本円ペッグの価格安定型通貨の発行に関する実験を実施していると発表している。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 野村HDと、米スマートコントラクト企業に出資【フィスコ・ビットコインニュース】 」