DMMグループ傘下で仮想通貨取引所を運営するDMMビットコインが、マイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）事業から撤退することが、昨年末の一部報道により明らかとなった。

同報道によれば、DMMビットコインは昨年2月より石川県金沢市で、大規模マイニングファームの運営を始めたが、収益性が悪化したため、昨年9月時点には既に撤退を決めていたという。昨年11月5日に発表された官報の決算公告では、同社の18年3月期（17年4月～18年3月）の営業損益が3.19億円の赤字であったことが明らかとなっている。

昨年末は、直近の仮想通貨価格の下落、また想定を上回る世界のハッシュレートの上昇により、マイニング事業の撤退が相次いだ。GMOインターネット<9449>は、昨年12月25日の取締役会において、仮想通貨マイニング事業にかかる特別損失を計上することを決議したと公表している。また、2017年9月から開始していたマイニングマシンの開発・製造・販売についても、仮想通貨価格の下落に伴うマシンの需要低下とともに競争環境の激化が起こっていることから、事業を中止して特別損失を計上した。

DMM.com会長の亀山敬司氏は、12月26日、自身のツイッターで「ウチの採掘損失はGMOの1割程度だけど、これは先見の明があったというより、ラッキーだっただけ」として、今後は取引所とブロックチェーンに注力していく姿勢を示している。




＜HH＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 DMMビットコイン、GMOに続きマイニング事業から撤退【フィスコ・ビットコインニュース】 」