国際通貨基金（IMF）のラガルド理事は政策当局に、仮想通貨に関して均衡したアプローチを呼びかけた。投資家の債務を増やすレバレッジを利用した取引のリスクや、仮想通貨が将来経済のシステミックリスクを生む可能性を警告したと同時に、仮想通貨が供給する将来性を見極めたいと指摘。

ラガルド理事は、「ドットコムは我々の生活を大きく変えた。生き延びる仮想資産は、我々の貯蓄、投資の仕方、請求書の支払い方法などに今後、著しい影響を与える可能性がある」と続けた。このため政策当局は、仮想資産のリスクを最小限にとどめ、プロセスが実を結ぶような中立的な規制の骨組みの創設に取り組み、オープンマインドでいなければならないとの考えを示した。

ラガルド理事のビットコインに対する見解はここ数年で、より容認する姿勢に移行している。ブロックチェーンやビットコインに関して「銀行は懸念する必要はない」との見解から、金融機関に対し、仮想通貨が競争相手になると警告する方針に転換した。

議長の見解は、仮想資産に関して、2月議会証言でやはり均衡した当局の取り組みを求めた米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長、クリストファー・ジャンカルロ氏の見解にも一致している。当局が仮想資産をより受け入れる姿勢は、市場を支援していく。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 ラガルドIMF理事、仮想通貨に均衡したアプローチを呼びかけ【フィスコ・ビットコインニュース】 」